殺人汚染水漏れに、政府、４７０億円を税金から支出。

死亡級の高レベル放射能汚染水漏れが相次いでいる福島第一原発、ついに国が本格的に動くことに。

安倍総理は『技術的に難易度が高いものは、国が前面に立って取り組む必要』があると宣言。

しかし、原子炉の専門家である東電が出来ないことを、政府がやるわけで、これまた東電の存在意義が問われます。



地下水の流失を阻止する、『凍土壁』の建設や放射能除去装置『ＡＬＰＳ』の改良を始めるとのこと。



投入される資金は４７０億円で全額国費。うち約２１０億円は予備費から支出することに。



要は、東電の事故処理に税金が投入されるってことですね。

東京都もオリンピックなんかやってるヒマがあったら、大電力消費地として、資金支援する方が重要じゃないですかね！