これだけ被害者が集まったんですから、１３００億円消失の被害の大きさがわかります。
しかし、問題は山口弁護団長が言うように『最大の問題はアメリカで企画された事業が日本の消費者をターゲットに勧誘し被害』が発生したこと。
要は、捜査も回収も、日本の法律が及ばないということ。
近くＭＲＩインターナショナルのフジナガ社長を刑事告訴するとのことですが、うまく行ってアメリカで逮捕、日本に引き渡されても資金が戻ってくるわけではありません。
このような多国籍な経済犯罪についても、ＴＰＰあたりで協議してもらいたいものですねぇ。
結局、うまい話に乗るな！って高い授業料を払わされて終わりそうです。残念ながら。