日本は農産物自由化で揉めていましたが、アメリカも自動車って『保護産業』があります。
今回の合意では、アメリカ側の関税の引き下げ期間の延長や輸入車の審査の簡易化などが合意です。
また保険については、『かんぽ生命』のように元々不公平な問題について、業務を拡大させないことで合意。
日本の農産物、アメリカの工業製品といった配慮すべき品目が両国にあることを認識と言った文言も。
結局のところ、日本で騒ぎ立てられていたような極端な『開国』は、アメリカも望んでいなかったってことでしょう。
それよりも重要なのが安倍総理の『安全保障上の大きな意義がある』との発言。
ＴＰＰがいずれ環太平洋経済圏となり、それはそのまま安全保障の枠組みになるのですから、日本の参加は初めから決まっていたようなもの。
まだ、カナダとオーストラリア、ニュージーランドが同意表明していませんが、日米が合意したのですから、巨大な経済圏と安全保障を考えれば、同意せざるを得ないはずです。
安全保障の側面を強調しておけば、こんなに混乱するはずもなかったのですが、これまた民主党政権でしたからねぇ。