予定より一ヶ月前倒しになったのは、中国で感染拡大中のＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザに備えるため。
特措法は、インフルエンザなどが国内で発生、大流行により、国民生活・経済に重大な影響のおそれがある場合に、首相の『緊急事態宣言』により発動されます。
発動されると、都道府県知事の判断で学校の強制的な休校や、百貨店・映画館など人が集まる施設の使用制限が可能になります。
また住民への予防接種については市町村が実施します。
その他、移動制限から火葬・埋葬の簡略化まで及ぶ、ほとんど『戒厳令』なみの法令です。
それでも、中国で感染拡大しているＨ７Ｎ９型のように、死亡率３０％クラスとなると、特措法以前に社会の大混乱は避けられないでしょう。
ワクチンは製造から半年程度の期間が必要ですから、パンデミックの際には役に立たないでしょう。
北のミサイル問題で、中国の感染拡大がなかなか報道されませんが、今もなお感染拡大していることは確か。
法令の詳細はネットで見られますから、一読をお薦めします。