キプロス・新法案可決もＥＵは慎重。

キプロスがＥＵからの支援を受ける条件として、５８億ユーロ（約７０００億円）を自主確保するように求められている件、当初の預金封鎖・強制徴収は国民の強い反発で断念。



新たに、基金を設立したり、資金が海外に移動することを防ぐために預金引き出し上限を設ける法案などが可決です。



ＥＵ側は、キプロスの対応策を受け入れるか近く協議するようですが、日本での日本・ＥＵ首脳協議が延期になるなど、予断を許さない状況のよう。



また大口預金者であるロシアも行方に注視しており、週明け、またまた一騒動起きる可能性も高いようです。