内容は復興・防災に３兆８千億円。
事業実施による自治体の負担を軽減するための交付金を含む計３兆１千億円。
成長による富の創出のために、３兆１千億円。
国の支出として１０兆３千億円。事業費ベースで２０兆２千億円と、緊急経済対策としては過去最大。
内閣府は今回の対策でＧＤＰを実質２％程度押し上げ、６０万人の雇用を生み出す効果があるとしています。
今のところ、市場も好感しているようですが、財政再建は一時棚上げしての緊急経済対策ですから、なんとしても結果を出さないといけないでしょう。
また、これで政府の景気対策は一段落、次は日中外交問題が焦点になるでしょう。