民主党政権でガタガタになった経済・安全保障の立て直しに重点が置かれています。
安全保障に関しては、自民・安倍総裁がかねてから主張してきた、集団的自衛権、自衛隊の『国防軍』化など。
経済では、公共投資の拡大、大胆な金融緩和だとか。またまた『人からコンクリート』に戻ってしまったようですが、昨今の経済情勢を反映したものとも言えますね。
しかし、安全保障に関しては、憲法の改正が必要で、経済再生については日銀法の改正が必要ですから、かなりハードルが高いものとも言えます。
一方、自民党内でもまとまらない、ＴＰＰは『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り反対としていますが、ＴＰＰと安全保障は表裏の関係。
また原発に関しては、３年位内に結論を目指すと『お茶を濁して』います。
いずれにしろ、現状では衆院選で勝利しても、参院では引き続き、自公では過半数が取れない状況。
当面は政策ごとに、民主党や『第三極』とパーシャル連合で乗り切るつもりのよう。
帰ってきた安倍総理が誕生しても、本格始動するのは来年の参院選後と、例によって遅すぎる日本の政界です。