政府は来月２日に予定していた市町村分の地方交付税も交付延期を決めました。
道府県分の一部については、既に交付が延期されています。
例によって、政府は赤字国債発行法案の早期成立を目指すとしていますが、目処が全く立っていないのは言うまでもありません。
道府県では、民間金融機関からの借入を行なっているところもあり、金利負担がさらに発生している模様。
今後財政基盤が弱い市町村では、公共サービスに深刻な影響が出ることも懸念されています。
今こそ、地方公務員はお国のため、国民のために、無給で民間並みに『サービス出勤』するべきでしょう！