日本維新の会の国会議員団がとりまとめた維新公約原案はお粗末も甚だしい。
例によって、防衛・外交の安全保障に関してはドシロウトを通り越した、落書きレベル……
原案では『集団的自衛権の憲法解釈を変更し、法整備を行う。２０４５年を目標に外国軍の国内駐留を全廃』のデタラメさ。
現代戦では、世界最強の米軍でさえ、独力での作戦行動は局地戦に限られるわけで、まして専守防衛の自衛隊が僅か３０年余で、装備と訓練を一新して『攻防一体』の普通の軍隊にできるわけがありません。
『集団的自衛権』を認めるなら、外国軍の駐留基地が必要になるのは当然ですから、これまたデタラメ。
維新の会は『核武装』でも考えているんでしょうか。しかし、『核武装』は『相互確証破壊』が保証されて初めて有効になる兵器。仮想敵国の中国はもちろんのこと、いまなお米国と並ぶ核大国のロシアを相手に、たとえ『核兵器』保有を国内と国際社会が認めたとしても、数発と言わず、数百発の核弾頭を保有したとしても意味がありません。
安全保障は政府の最重要項目。国民の生命・財産を守るのが政府の最低限にして最大の仕事。その安全保障政策が、このお粗末さは、やはり維新の会が、地方の田舎政党から出発したことによるものなのでしょうか？
原発に関しても、２０３０年代までに既設の原発を全廃とありますから、代替エネルギーについての言及はまったくありません。
自然エネルギーをいかに活用しても、不安定な電力の補完として、最低限の原子力の活用は不可欠。核融合炉でも開発できれば、不可能ではないかも知れませんが、２０３０年までに実用化することはないでしょう。
橋下市長もさすがに、このデタラメ公約原案にお腹立ちのようですが、国会議員でない『党首』が国会議員をどこまでリモート・コントロールできるのでしょうか。
リモート・コントロール出来たとしても、国民の付託を受けていない橋下市長が、国会議員をリモート・コントロールするのは、健全な『政党』とはとても言えないでしょう。
我々庶民は民主党に騙されて、散々な目に遭ったばかり。二度騙されることはないと信じていますが、維新の会に投票するような『亡国の有権者』が出ないことを祈るばかりであります。