すでに多額の原発交付金で、町が潤ってきただけに、原発止められたら困るって本音です。
その一方、対岸の函館市は何にももらえない上に、原発事故でも起こされて、巻き添え被害は困ると、函館市長は訴訟による法的措置で建設阻止を検討中とのこと。
自治体間での対立は異例のことですが、枝野経産大臣は一義的には電源開発の問題と、関知せずの構え。
また、原発建設の関しても原発ゼロと決めたわけではないと、福島第一原発事故当初の発言から撤退に次ぐ撤退で、無条件降伏した感も。
それにしても、大間町と函館市の対立に国の対応を見ていると、竹島を巡る日韓の紛争で難しい対応を迫られるアメリカと同じですね。
どちらかに肩入れは出来ないが、大げんかされても困る…… まあ、国内問題は大臣が辞めればなんとかなりますが。