リプトン氏は『社会保障と税の一体改革の法案成立が投資家の信頼を維持するために極めて重要』だと述べました。
逆に言えば、消費税法案が否決されるような事態になると、投資家が失望して『日本売り』が始まりますよって、『警告』とも取れます。
その上で、同氏は『財政を持続可能なものにするためには、消費税率を最低でも１５％まで引き上げるべき』と結論しています。
１５％は別に驚く数字ではなく、従来から消費税率は２０～２５％が最終目標とも言われていましたから、同氏の発言は、それに沿ったものでしょう。
これまた毎度の『外圧頼み』な感じもありますが、それだけ日本の財政が危機的状況なのが世界に知れ渡って来たとも言えます。