もちろん、日本がいくら抗議しても、中国に関わらず相手国は、知らぬ存ぜぬなのは国際的『お約束』です。
玄葉外相は、『一般論として仮に違法な形で情報収集が行われるようなことがあれば』と前置きの上、『当然ながら警戒を怠ってはならず、改めて注意喚起を行った』と発表です。
しかし、我が国には、外国人スパイを取り締まる法律が全くありません。
これは、民主党を始め左翼政党が長年に渡って『スパイ防止法』の成立を妨害してきたため。
政権獲って、ようやく国際政治の厳しさがわかったのでしょうか。松原国家公安委員長も『国家機密に関わる情報など漏洩を取り締まる法整備が必要』と、やっと『スパイ防止法』の成立に言及。
これまた消費税法案より、先に成立を急いでほしいものであります。