沖合の海上に設置されたＧＰＳ波浪計と海底津波計のデータを総合して、これまでより早期に津波警報が発令できるようになるそうです。
太平洋側の『危険地帯』にはひと通り設置されているようです。
さらに警報もマグニチュード８以上の超巨大地震が発生した場合は、大津波警報では『巨大』、津波警報では『高い』とより具体的な表現に改めたとのこと。
検潮所で潮位変化を捉えたときも、警報の場合、一定の高さになるまで『観測中』として、潮位変化が始まったことを強調する表現にしたとか。
あれこれ津波情報の改善はまことに結構なことでありますが、これらの新警報は気象庁が予定していた今年中から、来年３月以降になるとか。
理由はデータを受け取る自治体の予算不足により機器更新が出来ないのだとか…… こういうものにこそ、自治体は借金をしてでも、しっかり住民の安全確保に務めるべきだと思うんですけどね！
来年も予算が付かない自治体向けに気象庁は、『最低限の情報』はこれまでどおり送出してくれるとか……