関電管内だけでなく、西日本全域で厳しい節電目標が設定されたのは、関電管内での『万一』に備えて西日本全域から電力を関電に融通する必要があるため。
それにしても、２０％減となると、昨夏の関東の節電レベルでは間に合わないでしょう。
昨夏は、大口電力を使用する工場などで、土日稼働や始業時間繰り上げが行われましたが、２０％削減となると、さらに、計画停電に電力使用制限令の実施が必要になり、経済・産業界には大きな痛手となります。
上記の試算は大飯原発が稼働出来なかった場合ですが、こちらは取り敢えず地元、おおい町議会は再稼働に賛成したものの、福井県や京都、滋賀などは依然として慎重姿勢なので見通しは不透明。
西日本全域での節電要請は、言わば西日本一の電力を使用する『大阪市』を守るためとも言えます。
なんとなく、橋下市長の『大阪国』への民主党の姑息な嫌がらせとも思えるのですが、これは考えすぎでしょうか？