もっとも、その中身は、東電の事実上の国有化に、電力料金値上げと言う寂しいもの……
東電は１兆円の国からの公的資金が投入され事実上の『国有企業』となります。
さらに原発事故賠償のために約８５００億円を追加で資金援助されることも決定です。
資本注入も資金援助も返済する必要があります。これについては、家庭向け電力料金値上１０．８％値上げに、時間別料金設定と言う、２重値上げで乗り切りたいとか。
しかし、今回の値上げについても、原発再稼働が条件であり、さらに原発事故の補償金についても確定したわけではありません。
政府は一層の合理化を求めるとしていますが、すでに東電からは人材の流出が始まっているとか。
果たして、この状況で、原発以外の火力・水力発電も、これまで以上の安全確保が出来るかについては、大いに疑問です。