専門家も、大方控訴は無理と考える中、敢えて控訴したのは、やはり先の裁判の判決にあったよう。
東京地裁の判決では『元秘書らが報告受け了承したことが認められるが、違法認識と言えない』と持って回った言い回しで無罪にしたこと。
要は、限りなく黒に近いが、証明できるだけの証拠がないから、無罪にしたってことですね。所謂、疑わしきは被告人の利益ってやつです。
逆に言えば、裁判所としては、説得できるだけの証拠を持って来なさいと言ってるわけでもあり、指定弁護士は、裁判官の心証を上級審で説得を試みると言うところでしょうか。
小沢氏控訴で、またまた批判の矢面に立たされた輿石幹事長ですが、『控訴されても判断が変わるわけがない』と強行突破するつもりのよう。
もっとも、裁判ケイゾクは悪いことだけでもなく、裁判中を理由に、野党からの証人喚問要求を突っぱねる理由付けにもなりました。
輿石幹事長も、早速、『かえって証人喚問できなくなったのではないか』と、こちらについては余裕の表情。
しかし、小沢氏復権で、さらに国会運営が難しくなったのは確かで、さらに消費税増税に反対の野党に加えて、民主党内部にも小沢組と言う爆弾を抱えることになったのですから、これはギリシャなみの危機的状況でしょう。
高裁判決は来年になる予定で、これまた民主党代表選、次期総理の行方も左右することになるでしょう。それまで民主党が政権政党であれば……ですが。