しかし、原発稼働立地自治体に支払われる交付金を継続する方向で政府が検討していることが判明です。
この交付金は原発の発電量に応じて支払われるもので、例年５００億円程度が支払われています。
しかし、全原発停止の事態に特例として、最大８１％稼働しているとみなして、交付金の継続を行うのだとか。
実際の稼働状況は６０％台だったのですから、稼働ゼロでも８１％相当の交付金を受け取れるとなれば、『坊主丸儲け』ってヤツであります。
これまた、原発再稼働を目指した、政府の『アメ政策』の一つなんでしょうねぇ……
テレビのインタビューなんかで、原発立地自治体の住民から『大都市の犠牲になっている』とか小賢しい意見を吐く奴らがいますが、実際には、このとおり多額のアメを政府から貰ってるんですから、文句なんか言えた義理ではありません。
オマケに原発が停止すれば、危険性も事実上ゼロで、多額の交付金を受け取れるとあれば、公平性の観点からも問題でしょう。
今後、廃炉になる原発も出てくるわけですが、原発による交付金がなければ、成り立たない自治体ばかり。
『大都市の犠牲にならない！』って、金投げ返す気概のある自治体があっても良いと思うのですが。