都庁は、経済団体に駅などの混乱も想定して、同じ時間帯に一斉に帰宅しないことを求める文書を事前に送付していたとのこと。
また、都庁の職員１万人に対しては、午後８時まで待機の上、３０分刻みの帰宅をさせたのこと。天下御免の公務員にしては、この配慮・心遣いは、老いたりとは言え石原知事がいたからこその決断だったんでしょう。
民間企業でも、ＪＶＣケンウッドは、午後１時までに全ての牛業員を会社から追い出す措置を、社長の判断で決定したとか。同社は３．１１の経験を踏まえて危機管理体制を整えていたとのこと。
京急電鉄は、ツイッターでリアルタイムで運行情報を伝達。これもスマホユーザーなどには、大きな助けとなったでしょう。
その他、東急電鉄は風雨が強くなる前に、臨時の増便を行い、帰宅支援です。
そう言えば、電鉄各社も早いうちにダイヤを７割に減らして混乱を少なくする対応をしてました。
ようやく危機管理体制について、自治体も民間企業も目を向けて来たのでしょう。
しかし、本番の首都直下・東海等３連動地震を想定すれば、この程度の対応は序の口にも到達していません。
今後の危機管理体制について、さらに強化・改善を行っていくべきでしょう。