町の大半が『帰還困難区域』に指定される見込みから、住民間で各種補償に差が出たり、除染計画の見込みが不透明なため、一律に指定された方が良いと苦渋の決断をしたよう。
実際問題、『帰還困難区域』に指定された場合、除染が完了するまで居住するのは不可能だし、そもそも除染が可能なのかと言う問題もあります。
仮に除染が完了しても、その地域で生活可能なほどの産業が出来るのかも疑問。
他の警戒区域内の町でも、町内が複数の区域に分断されるところがあり、補償に差が付くところが懸念されている地域があります。
市町村の再編を含めて検討すべき問題だと思いますが、例によって民主党政府は無為無策であります。