報告書によれば、『政府全体の具体的な計画を作り、企業等と連携する仕組みも強化を』と提言しています。
現在は、国と企業の大規模災害時の事業継続計画に連携がなく、バラバラなのが問題としています。
３．１１の反省から、行政やインフラ事業者、サプライチェーンなどを集めた『首都直下地震対策協議会（仮称）』を設置して、連携を加速する取り組みを必要としています。
報告書には、複数のシナリオ、災害の同時発生についても検討する必要があると強調しているそうだが、今まで、そんな基本的なことも検討せずに、被害想定を作っていたのであれば、これまた政府の想定外の脳天気ぶりがまた一つ明らかになったとも言えます。
兎に角、次の首都直下地震、東海等３連動地震は、日本の浮沈が掛かっている問題。
早急に取りまとめて、訓練、演習できる状態にしていただきたいものです。