枝野経産大臣は『（資本）注入額に照らして十分な議決権が伴い形で計画書を提出されても……』
『私がこの任にあるかぎり、認定するつもりはまったくない』と大見得を切って見せました。
これに対して、東電社長も、お代官様ごもっともでございますと平身低頭して見せましたが……
資本注入とは別の福島第一原発の賠償にあてる６９００億円については、あっさり認めちゃいました。
まったくの田舎芝居だってことですね！
国が東電の経営を支配したいのなら、始めから会社更生法を適用すれば、黙っていても実質的な経営権も政府の管理下になるし、国費の投入も大幅に削減出来たはず。
原発事故賠償だけでなく、電気料金値上げの問題や自然エネルギー利用のための発電・送電分離など、東電を巡る難問は山積み状態。
こんないい加減な政府に、東電の改革ができるのでしょうか。