大体、すでに報道されたものと同じですが、注目は責任追及の範囲。
１９９０年代後半以降の取締役・監査役、執行役員の約７０人について責任が追求され、来月中に結論したいとのこと。
これが取締役の怖いところなんですよねぇ。辞任後でも、在任中の責任を問われ、事実上の無限責任となります。
海外などでは、取締役用の保険とか責任範囲を就任時点で、詳細に契約するようですが、日本は大企業でもそこまでやってるところはないでしょう。
ちなみに、これはオリンパスの自主的な責任追及であって、株主代表訴訟が起こされれば、それはまた別枠となります。
もっとも、現在のオリンパスの経営陣は、一定の目処がついたところで交代するそうですが、現経営陣の責任追及が確実になされるかが、不透明です。
さらに、これから刑事事件としての責任追及も始まるでしょう。
オリンパスの再建は、まだまだ先が長いでしょうね。