これなら、さぞ補償も進んでいるだろうと思いきや、解決済みはたった１割とのこと。
個人・法人で毎日７００件程度、請求書類が届くの遅滞する理由。
しかし、東電補償運営センターの中村某所長とやらは『賠償事務に不慣れで、予想以上に請求が来る』と、なんとも寝ぼけた言い訳です。
自分たちで書類をばらまいたのだから、どれくらい応答が来るかは、始めから予想が付いたでしょう。
それとも、嫌がらせで厚い書類を書かせれば、補償は断念してくれるとでも思ったのでしょうか。
法人関係の補償は額が大きくなるので、東電はさらに引き伸ばして嫌がらせをするつもりのよう。
余裕のある東電の被災者は、積極的に民事訴訟に持ち込んだ方が良いと思いますね。