それによると、全国の原発の述べ稼働時間が約１５００年で、福島第一原発３基が重大事故を起こしたから、原発の事故の発生確率を最短『５００年に１回』として算定しています。
その上で、損失額を３兆８８００億円と算定です。
しかし、NPO法人の算定によれば、広域除染、廃炉費用を正確に見積もれば、実に４８兆円に上ると試算です。
報告書では３兆８８００億円を元にして、原発事故コストを０．１～１円で合意しましたが、４８兆円の独自試算も併記されることになりました。
これは、広域除染などの費用が含まれていないことを認めたためで、いい加減な数字であることを原子力委員会地震が認めたようなものです。
事故コストを発電コストに上乗せした場合、３兆８８００億円の場合は、＋１．２～０．００４６円（１キロワットアワー）あたりで、依然として発電方法別では最低となりますが、４８兆円で試算すると＋１７～２２円（１キロワットアワー）となり、風力・地熱と同レベルの発電コストとなってしまいます。
放射能汚染の場合、補償費用の他に、除染範囲、経済的健康的経年被害など算出が難しい問題が数多くあります。
しかし、これ以上、積極的に原発を増やす理由はどこにも見当たらないでしょう。