結局、九州電力最終報告書には、知事発言のメール問題への影響は一切触れていません。どうしても、佐賀県知事と九電とのズブズブの関係を公表したくなかったんでしょうねぇ。
しかも、一旦、辞意表明した社長は会長とともに、役員報酬カットだけで『続投』です。
これには、枝野経産相は『こういう報告書を本当に出していいのか』と大変なお怒り。
『日本に戻ったあと、しっかり検討したい』とも述べてますから、帰国後、九電VS経産相戦争が勃発することは間違いないでしょう。
いずれにしろ、これで佐賀の原発の早期再稼働の可能性は消えたでしょう。
地域独占企業でありながら、組織の自浄作用もなく、保身に汲々とする経営者。別に九電だけではないが、この手の地域独占企業は、やはり一度解体して大掃除するべきでしょう。