企業が震災で設備を失っても借金はそのまま残ります。事業を再開するために、さらに借金が増えるのが二重ローン問題。
企業が破綻してしまえば雇用が失われますし、新たな借金で事業を再開できたとしても、支払利息が重く経営にのしかかります。
しかし、被災範囲や、企業の状態に国が直接関与するのは難しいところもあり、阪神淡路大震災では『斬り捨て御免』となりました。
今回、利払い肩代わりだけでも３党がほぼ一致したことは、大きな前進ですが、債権買い取りについては、調整が付かず継続協議となりました。
二重ローン問題、この他にも住宅ローンが次に問題になりますが、こちらは直接債権放棄が必要になるだけに、さらに困難になるでしょう。
銀行は債権放棄分の損失をどこかで穴埋めしなければならず、新たな資本注入などの仕組みが必要になるでしょう。
被災者の生活再建には、今後、もっとも重要な案件の一つになるはずです。