菅総理は『公債特例法案、みずからの責任においてメドをつけたい』んだそうです。
『公債特例法案』は赤字国債を発行を許可するって法案ですから、これが通過しなければ、公共事業どころか、公務員の給料も払えなくなります。
しかし、辞任撤回居座り宣言の総理に、野党が協力するとも思えませんが、そうなると、野党が復興を遅らせたって、得意の他人の所為作戦が可能になります。
この案、岡田幹事長も『乗った』ようで、菅首相のもとで法案成立を確認したとのこと。
復興と予算を『人質』にした、菅首相の瀬戸際政権運営は、やはりオトモダチの『北朝鮮』から学んだものでしょうか。