民主党、自民党ともにファンドを作って、地元金融機関から貸出債権を買取る仕組みは同じ。
但し、民主党案では『再建可能な中小企業』に限定です。
これに対して、自民党案では『再生するか分からない中小企業も含める』としています。
自民の方が太っ腹な気もしますが、実際問題、再生可能な中小企業なら、この仕組は必要ないはず。また、再生可能なのかの判断は誰がやるのか、技術的な問題もあります。
公明党案は、同じく債権買い取り機構と、１０年程度の震災前の金利の補給などです。
しかし、今回の震災で大きな損害を出したのは、被災地企業だけでなく、被災地企業から仕事を請け負っていた他の地域の企業もあるわけで、こちらの支援はしなくても良いのかと言う問題になります。
阪神淡路大震災のときは、結局、二重ローン問題は見捨てられ、破産処理になりました。
今回も、まだまだ各種問題があって、二重ローン問題に政策が打てるのか不明ですが、どの案でも成立できれば、画期的なことです。