同海上保安官は、すでに退職届を提出しているので、停職処分後に退職が認められる見込み。
思ったより、軽い処分になったのは、やはり上層部への波及を恐れた政治的判断なのでしょうね。
海上保安庁長官は、減給処分で終わり、その他の関連職員も軽い処分で終わりです。
これでは、最高責任者である国交大臣の責任追及にはなりませんね。
まあ、この事件を逃れられても、問責決議の問題が残っていますから、まだ安眠はできそうにないでしょうが。
良し悪しは別として、海上保安庁と言う実力組織の処分としては、甘すぎと言えるでしょう。
今後に禍根を残すことになるようで心配です。