エコカー補助金は、新車登録後の申請ですから、折角、新車を購入したのに補助金が受け取れない人も多数でた模様。
販売店も、新たなサービスを付加したりしてますけど、新車販売の大幅な落ち込みは間違いないでしょう。
これに危機感を顕にしたのは、民主の支持母体でもある自動車総連。円高に販売不振により、工場の海外移転が進み、雇用が奪われることに警戒です。
しかし、所管官庁の経済産業大臣とは言うと……
『約束通り打ち切らせてもらう』と冷たいお言葉。
新車販売は景気下支えに大きな効果があるもので、予備費だって余っているのに、急いで打ち切る必要があるんでしょうか？
補助金額を下げるとか、エコカーの基準を高めるとかすれば、景気にも環境にも優しい政策になるのですが。
有効な景気対策が全く打ち出せていない中でのエコカー補助金打ち切りは、民主の完璧な失政であります。
冬が来る前に、景気の腰折懸念が高まったのは間違いないでしょう。