すったもんだで民営化したと思ったら、再び、事実上の国営化に逆戻りの『郵政』です。
しかも、預金限度額を２５００万に引き上げ、『かんぽ』も２５００万の大幅引き上げです。
一見、利用者の利便性が高まったように見えますが、『郵政』に事業ってのは、相変わらず国債の運用だけです。
つまり、国の借金の肩代わりを『郵貯・かんぽ』に利用者に押し付けている構図は何も代わりません。
ほぼ国債で運用と言うことは、日本政府が破産宣言をしたら、預金通帳も紙くずになると言うことです。
すでに政府の国債発行残高は危険水域をはるかに超えています。
近い将来、予測される首都直下型地震、東海・南海・南海連動地震の復興資金は２００兆円とも言われていますから、大地震が起きれば自動的に日本政府は破産することになります。
すでに政府は、大規模地震が発生した場合は増税で復興資金を賄うと明言してますが、大被害を受けた企業も人も税金なんて払えるわけがありません。
そうなると、戦後に行われたことのある奥の手である『預金封鎖』による、『強制預金取り上げ税』しか残ってないのです。
もし、『預金封鎖』が発動されるとなると、政府直轄の『郵政』がやはり一番やり易いでしょうね。
民間銀行は『預金』と同時に『貸付』も行ってるんですから、『預金封鎖』は簡単ではありません。
そんなことが起きるのは、明日とは言わず、今日かも知れません。
安易に『郵貯』に飛びつくのは、考えた方が良いでしょう。
まあ、貧乏オヤジには関係のないことではありますが。