厚労省は、『最大４０％』の人が欠勤すると想定している。
これに対して、企業側の対策は、お粗末というより無策に近い。
新型インフルエンザ対策を行っているという企業でもこの程度だ。
東京ガスは、新型インフルエンザ用にマスク、ゴーグルを相当数備蓄しているという。
しかし、２４時間、マスクにゴーグルを着用しているわけにはいかないし、東京ガスのように外回りの作業も多い企業では、逆に外から社内にウイルスが持ち込まれることも多いだろう。
また、ＮＥＣでは『在宅勤務』で、新型インフルエンザ対策の切り札にしようとしている。
しかし、『欠勤４０％』と言うことは、本人あるいは家族が感染し、治療、看病あるいは葬式で、仕事どころではなくなっているはずだ。
厚労省の当初の想定である、新型インフルエンザの致死率２％が、そもそもの混乱の要因だろう。
致死率２％なら、『欠勤４０％』までいくはずがない。
ウイルス専門家も、現在の強毒性鳥インフルエンザの致死率６０％以上の毒性を持ったまま、新型インフルエンザに進化する可能性を指摘している。
最悪のシナリオを今のうちに官民あげて想定、準備しておくべきだろう。
最悪のシナリオとしては、何回か紹介したと思うが、小松左京氏の『復活の日』が参考になると思う。
- 復活の日 (ハルキ文庫)/小松 左京
- ￥861
- Amazon.co.jp