東京都の温室効果ガス排出規制の罰則規定がニュースで流れました。
排出規制量は、検討中とのことですが、罰則規定は、最高５０万円、事業所公表だけですよ。
まあ、地方自治体としては、この程度が限界なんでしょうが、これでは排出規制はどれくらい守られるのでしょうか？
規制対象は、主な事業所ですから、罰金５０万円なんか痛くもかゆくもないし、事業所名が公表されても大したダメージにはならないでしょう。
主な事業所とはこんなところらしいです。
どこも簡単には削減できそうにないところばかりですね。ちなみに、ＮＨＫは堂々６位に入っているそうです。
設備を省エネに代えれば何億、何十億かかるところばかりですから、罰金５０万円は安いものでしょう。
問題は『出来る』ところから始めるのではなく、『効果』があることから始めることです。
ちょうど、テレビ放送はアナログからデジタルへの切り替え時期です。
テレビが受信できなくなれば、これこそ、ＣＯ２削減の切り札だと思うんですが、どうでしょう？
しかし、政府は安価なテレビチューナーを開発・販売から生活保護世帯への無償配布まで、なぜか手厚くＣＯ２排出増大のために手厚い政策を進めるようです。
テレビ放送の削減がＣＯ２の削減の一番手っ取り早い方法だと思うんですがね。
ようやくネットも高速通信のインフラが整ったのだから、テレビ放送もネットでもかまわないんじゃないでしょうか。
通信インフラも人工衛星を使えば、日本中どこでも受信可能ですし、パソコンの方がよりきめの細かい省エネもできます。
わざわざ大騒ぎして、地デジに切り替えた上に、さらなるＣＯ２の排出を行うのは、地球温暖化防止には全く逆行しています。
地球温暖化防止には『出来る』ことからではなく、『効果』があるところから始めないと全く意味はありません。