まず、救済されるべきは、すでに受講料を支払った生徒、つまり消費者の権利が保証されるべきだ。
しかし、実態はこうだ。
結局、NOVAに授業料を支払った人たちは全て踏み倒されたわけだ。
破産管財人は、受講者の味方ではない。
さっさと、法律的にお仕舞いにするのが仕事だ。
今後、前社長の経営者責任が問われるだろうが、無い袖は振れない。
つまり、１円も返ってこないと言うわけだ。
それに引き換え、外人講師陣は随分、厚遇されている。
彼が言うのもよくわかる。
会社は、経営者、社員、株主で責任を持つものだ。
NOVA倒産の第一の責任が経営陣であるとしても、給与としてNOVAを利益を得ていた社員、講師陣にも責任があるのは当然だろう。
すでに、株券が紙切れになって株主は責任を取らせられた。経営陣もいずれ経営責任を追及されるだろう。
社員、講師陣だけ、「それは知らない」は資本主義では通用しない。社員も給与を受け取っている以上、経営責任はあるのだ。
これは、他の会社についても言えることだ。