所謂、『慰安婦問題』で、米国の論調が変わりだしたようだ。
慰安婦「契約の下で雇用」 米陸軍報告書、大戦時に作成
これには朝鮮日報も素早く反応している。
慰安婦：「雇用契約交わしていた」=米軍報告書
建前として、日本軍が直接、所謂、慰安婦に関して直接関与していないことは、どこの国でもそうだろうが、日本軍も同じであっただろう。
だが、軍属となると、確かに曖昧になるし、軍との関与も、これまた曖昧である。
結果的に、日本軍の関与を否定することにやぶさかではないが、積極的な関与があったかと言うと、これまた疑問である。当時は、日本国内にも青線（政府公認の公娼）があった時代であり、赤線（非公認）も多数存在していた時代である。
歴史的背景も合わせて考えなければならないだろう。
ついでに、誰も書かないが、日本軍撤収後の慰安婦達は、そのまま米軍に『接収』されたことも、また事実なのである。
東南アジアの米軍基地の周辺に、いまなお、青線地帯が必ず存在することも、確かな事実である。
この問題を、あまり追求すると、米国にも火の粉が降りかかることに、ようやく気付いたとも言える。
安倍首相の訪米で、一番の成果だったのかも知れない。