ニュースと日々のチャートの記録
3/15(金）
14日発表の2月の米卸売物価指数（PPI）は前月比0.6%上昇と市場予想（0.3%）を上回り、エネルギー・食品を除くコア指数も市場予想を上回った。FRBが早期の利下げに慎重になるとの見方から米市場では長期金利が上昇し、ハイテク株を中心に売りが出た。3月期末を前に国内機関投資家がリバランス（資産配分の調整）を目的とした売りを出しているとの声も聞かれた。
ただ、朝安後は根強い先高観を背景とした押し目買いで底堅く推移し、後場寄り直後には先物へのまとまった買いをきっかけに日経平均は小幅ながら上昇に転じる場面もあった。
3/14（木）
このところ日本株の下落が続いたため、自律反発を見込んだ買いが優勢となった。米株価指数先物が日本時間14日に堅調に推移したことが追い風となった。前日の米ハイテク株安を背景に朝方は売りが優勢だった。日銀の上場投資信託（ETF）の買い入れ終了観測を複数メディアが報じたことも相場の重荷となり、午前に日経平均の下げ幅は一時300円に迫った。
資源関連や主力バリュー（割安）株の一角に物色が向かったことも支えとなり、後場寄り直後に日経平均は上げに転じた。
3/13（水）
大企業を中心とした賃上げを背景に日銀が来週の金融政策決定会合でマイナス金利の解除に動くとの観測から売りが優勢だった。半導体関連の一角には買いが入り、相場の下値を支えた。
トヨタは13日、2024年の春季労使交渉で労働組合の要求に満額回答した。同社に続いて高い賃上げが相次げば、日銀が金融政策の修正に一段と動きやすくなるとの見方から株価指数先物に海外投資家からとみられる売りが増えた。年度末が近づき、国内年金がリバランスの売りを出しているとの見方もあった。
日銀の金融政策の修正を意識した円買い・ドル売りが入り、株式市場でも自動車など輸出関連株の売りを促した。もっとも、そこから円相場は上値を試す展開とはならず、日経平均も売り一巡後は下値は堅かった。
3/12（火）
同日の東京外国為替市場で円相場は円安方向に振れ、輸出採算の悪化懸念が和らいだことが相場を下支えした。相場の先高観は強く、チャート上では25日移動平均（3万8500円前後）を下値支持とみた個人などからの買いも入った。
3/11（月）
前週末8日の米株安や外国為替市場での円高・ドル安の進行を警戒した売りが朝方から膨らんだ。下げ幅は一時1100円を超えた。
日銀が3月にもマイナス金利政策を解除するとの見方が引き続き株式相場の重荷となった。
8日に発表されたアメリカの雇用統計で失業率が悪化したことからFRB＝連邦準備制度理事会が年内に利下げを行うという観測が強まり、外国為替市場では1ドル＝146円台後半まで円高が進みました。
こうしたことから東京市場でも半導体関連や、自動車、電機などの輸出関連を中心に幅広い銘柄で売り注文が膨らみ、日経平均株価は一時、1190円あまりの急落となりました。
先週
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先々週
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