3/8（金）
同日発表の2月の米雇用統計で平均時給の伸びが市場予想を下回った。賃金インフレ鈍化が意識されたことが円買い・ドル売りを誘った。一時は146円48銭と2月上旬以来の円高・ドル安水準を付けた。
雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比27万5000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（19万8000人増）を上回った。一方、1月分は35万3000人増から22万9000人増へと大幅に下方修正された。失業率は3.7%から3.9%に上昇し、平均時給の前月比の伸び率は0.1%と市場予想（0.2%）を下回った。
米労働市場の過熱感が薄れつつあり、米連邦準備理事会（FRB）が年前半の利下げに動きやすくなったと受け止められた。日銀が3月の金融政策決定会合でマイナス金利解除など政策の正常化に動くとの見方が強まっていることも円を支えた。
引けにかけては伸び悩んだ。米長期金利が低下幅を縮小して終えた。
ユーロは対ドルで横ばいを挟んで6営業日ぶりに小反落。
3/7（木）
7日に日銀の中川順子審議委員が「賃金と物価の好循環が展望できる」との見解を示した。植田和男総裁も同日の参院予算委員会で「基調的な物価上昇率が2%に向けて徐々に高まるという見通しが実現する確度は、引き続き少しずつ高まってきている」と述べた。
「これまで政策修正に懐疑的だった市場参加者も、他の中央銀行が利下げに転じる前に日銀がマイナス金利政策の解除に動くとの見方を強めている」
一方、米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は7日の米上院銀行委員会での議会証言で、インフレ率が持続的に2%に向かっているとの確信を深められるのに「そう遠くない」と述べた。経済が想定通りであれば「今年のどこかの時点で引き締め的な政策を巻き戻すことが適切になる」との見方を、前日の米下院での証言に続いて示した。
ユーロは対ドルで続伸し、前日比0.0055ドルのユーロ高・ドル安の1ユーロ=1.0945〜55ドルで取引を終えた。一時は1.0949ドルと約2カ月ぶりのユーロ高・ドル安水準を付けた。欧州中央銀行（ECB）は7日の理事会で市場の予想通り政策金利の据え置きを決めた。記者会見でラガルド総裁は「今回、利下げの議論はしなかった」と言及。ECBの利下げ開始が想定よりも遅れるとの観測を誘い、ユーロ相場を支えた。
3/6（水）
同日のパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の議会証言や米雇用指標を受けて米長期金利が低下し、日米金利差の縮小から円が買われた。
3/5（火）
5日発表の2月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数は52.6と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（53.0）を下回ったうえ、1月（53.4）からも低下した。好不況の境目とされる50を上回ったものの、個別項目では「価格」や「雇用」の伸びが減速した。同日発表の1月の製造業受注は前月比で3.6%減と、市場予想（3.1%減）以上に減少したほか、12月分が下方修正された。
指標が米経済の鈍化を示したとの受け止めから、米債券市場では長期金利が低下。
ユーロは対ドルで横ばいとなり、前日と同じ1ユーロ=1.0850〜60ドルで取引を終えた。米ISMのサービス業景況感指数を受け、欧米金利差の縮小からユーロ買い・ドル売りが入った。買いが一巡すると次第にユーロ売り・ドル買いも出た。
3/4（月）
同日は目新しい取引材料を欠くなか、米長期金利の上昇を背景に日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが優勢になった。
▼先週まで
ドル円 週足・日足
ユーロドル 週足・日足
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