日経平均4/15～19

日々のチャートの記録

  4/19(金）

【↓】日経平均 大引け｜ 急落、中東情勢緊迫化でリスク回避の売り優勢 (4月19日) | 株探ニュース

■本日のポイント

　１．日経平均は1011円安と急落、一時3万6700円台に下落
　２．台湾のＴＳＭＣが今年の半導体市場の成長見通しを引き下げ
　３．イスラエルがイランに空爆を行ったと伝わりリスクオフ姿勢に
　４．東エレクやレーザーテク、アドテストなど半導体株が軒並み安
　５．ＩＮＰＥＸや出光興産など石油株や郵船など海運株が逆行高

　特に、台湾積体電路製造ＴＳＭＣ<TSM>は決算発表を行い、今年の半導体市場の成長見通しを引き下げた。これを受け、東京市場では半導体関連株が軒並み安となり、全体相場を押し下げた。

東証大引け　日経平均株価は大幅反落､中東懸念で1011円安 - 日本経済新聞

　前日の米ハイテク株安を受け、半導体関連株などに売りが先行した。同日午前に中東情勢の緊迫が一部報道で伝わると、リスク回避目的の売りがさらに加速。日経平均の下げ幅は1300円を超え、心理的節目の3万7000円を下回る場面があった。値下がり銘柄数は東証プライム市場全体の9割を超え、全面安の展開だった。
　複数メディアは日本時間19日午前、イスラエルがイランに攻撃したと報じた。イラン国内の複数の場所で爆発があったと伝わり、イスラエルとイランの対立が深まるとの懸念から、投資家心理が急速に悪化した。

  4/18（木）

日経平均4日ぶり反発　アドバンテスト、TSMC決算で一段高 - 日本経済新聞

　台湾積体電路製造（TSMC）の午後の取引時間中の決算発表を受けて、半導体関連株の一角に買いが集まり、日経平均はこの時間帯に250円を超えて上昇した。「ASMLの決算を受けた半導体株の急落は過剰との見方が広がり、見直し買いも入った」
　日本政府観光局（JNTO）が17日発表した3月の訪日客数は単月として初めて300万人を超え、百貨店や空運などインバウンド（訪日外国人）関連も買われた。

  4/17（水）

日経平均終値3万7961円　3日続落、半導体株に売り - 日本経済新聞

 午後にオランダの半導体製造装置大手ASMLホールディングが発表した2024年1〜3月期決算で売上高が市場予想を下回った。半導体製造装置の需要拡大期待が後退し、取引終了にかけ関連銘柄には売りが膨らんだ。
  朝方は上昇する場面があった。ただ、買い一巡後は次第に売りに押される展開だった。米連邦準備理事会（FRB）のパウエル議長は16日、金融政策について「必要な限り現在の引き締め的な水準を維持する」とインフレ抑制に時間がかかると発言し同日の米長期金利が上昇した。

  4/16（火）

東証大引け　日経平均、大幅続落　ハイテク売りで2カ月ぶり安値 - 日本経済新聞

  4/15（月）

日経平均反落、終値は290円安の3万9232円 - 日本経済新聞

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為替 4/1～5

日々のチャートの記録

4/5（金）

NY円相場、反落　1ドル=151円60〜70銭　米雇用統計受け円売り・ドル買い - 日本経済新聞

　朝発表の3月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比30万3000人増だった。伸びは2月（27万人増）より大きく、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（20万人増）を大幅に上回った。労働市場の強さが改めて意識された。インフレが再燃し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを先送りするとの懸念が広がった。

　ダラス連銀のローガン総裁は5日の講演で、インフレの上振れリスクを考慮した上で「利下げについて考えるのはとても早すぎると思う」と語った。4日にはミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内の利下げが見送られる可能性を示唆していた。米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測から円が売られ、ドルが買われた。
　日銀の植田和男総裁は朝日新聞のインタビューで、円安について「為替の動向が賃金と物価の循環に、無視できない影響を与えそうなら金融政策として対応する理由になる」と踏み込んだ発言をした。日銀の追加利上げ観測が意識されたのは円相場を支えた。
　ユーロは対ドルで横ばいとなり、前日と同じ1ユーロ=1.0830〜40ドルで取引を終えた。FRBの利下げ観測が遠のき、ユーロ売り・ドル買いが出た。半面、週末を控えた持ち高調整のユーロ買い・ドル売りも入った。
 

4/4（木）

NY円相場、反発　1ドル=151円30〜40銭　リスク回避の円買い優勢 - 日本経済新聞

　朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は22万1000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万3000件）を上回った。1月下旬以来の高水準となり、労働市場の過熱感が薄れていると受け止められた。2月の米貿易収支（季節調整済み）で赤字幅が前月から拡大したのもドルの売りを誘った。
　ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は4日、経済のモメンタム（勢い）が強いことを背景に「インフレの横ばい状態が続けば利下げする必要があるか疑問が生じる」との見解を示した。米連邦準備理事会（FRB）が年内の利下げを見送る可能性が意識された。
　イスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆し、イランが報復の構えをみせている。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで1日、イスラエル軍の攻撃により米支援団体の隊員が死亡。4日には米バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、ガザでの即時の一時停戦やガザにおける人道支援の状況改善を強く求めた。両首脳の交渉内容が伝わった後に原油先物相場も上げ幅を広げ、相対的に安全な資産とみられる米国債や円の買いが進んだ。

4/3（水）

NY円相場、反落　1ドル=151円65〜75銭　米長期金利上昇局面で円売り - 日本経済新聞

　朝方発表の3月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、賃金上昇率が2月から拡大した。インフレ高止まりでFRBが利下げを先送りするとの懸念が強まった。米長期金利が4.42%と昨年11月下旬以来の高水準を付ける場面があり、円は151円95銭と3月に付けた1990年7月以来の安値（151円97銭）に迫った。
　3月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想を下回った。価格指数の低下が目立ち、インフレ圧力の緩和を示したと受け止められた。
　パウエルFRB議長は同日の講演で利下げを急がない考えを改めて示した。討議での発言内容がインフレ抑制に楽観的だったとの受け止めもあり、米長期金利は前日終値を下回って終えた。
　米ISMサービス業指数やパウエル議長発言を受けて米長期金利が水準を切り下げ、ユーロ買い・ドル売りを誘った。

4/2（火）

2日の海外市場　NYダウ続落、長期金利一時4.4%に上昇 - 日本経済新聞

米経済の底堅さを示す指標が続いています。米労働省が2日発表した2月の雇用動態調査（JOLTS）では、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は875万6000件と前月から小幅ながら増加。1日は3月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が1年半ぶりに好不況の境目である50を超えました。すでに利下げ観測の後退を通じて株価の重荷になっています。5日に控える3月の雇用統計が同様に堅調さを示せば、調整がより深くなる可能性もありそうです。

NY円相場、反発　1ドル=151円50〜60銭　米株安でリスク回避の円買い - 日本経済新聞

クリーブランド連銀のメスター総裁は2日、「利下げが早すぎるリスクの方が（金利を長期間据え置くリスクより）大きい」と強調した。
足元で原油高が進んでいることも投資家のリスク回避姿勢を強めた。

4/1（月）

NY円相場、下落　1ドル=151円60〜70銭　米製造業の景況感改善受け - 日本経済新聞

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米国株価指数と欧州株価指数 4/1～5

日々のチャートの記録

4/5（金）

NYダウ反発、307ドル高　雇用統計後に見直し買い - 日本経済新聞

　5日発表の3月の米雇用統計は雇用者数が市場予想以上に拡大したものの、賃金インフレの加速は示さなかった。ダウ平均は前日に530ドル下げており、ハイテクなどを中心に幅広い銘柄に見直し買いが入った。

　雇用統計では非農業部門の雇用者数が前月比30万3000人増と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（20万人増）を大幅に上回った。失業率は3.8%と2月（3.9%）から低下した。一方、平均時給の伸びは前月比0.3%と市場予想と一致し、前年同月比では2021年6月以来の低さとなった。労働参加率が上昇したこともあって、雇用者数が拡大しても「労働需給の明らかな引き締まりを示さなかった」の受け止めがあった。

ＮＹ市場サマリー（5日）ドル小幅高、米株反発　利回り上昇

＜株式＞ 反発。朝方発表された米雇用統計が力強い内容となり、米経済が引き続き健全という見方を裏付けたほか、連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げが後ずれる可能性を示唆した。

「堅調な経済が必ずしもインフレを引き起こすわけではない。雇用統計は単月ではあるものの、景気後退の可能性は低いことを裏付け、これは利下げ時期よりも重要なことだろう」

欧州市場サマリー（5日）

＜ロンドン株式市場＞ 　反落して取引を終えた。

＜欧州株式市場＞ 　反落して取引を終えた。

　中東情勢の緊迫化や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官らのタカ派的な発言を受け、投資家の慎重な姿勢が強まって売りが膨らんだ。

4/4（木）

4日の海外市場　NYダウ続落し530ドル安、原油上昇 - 日本経済新聞

（株式）　年内の利下げに慎重な姿勢を示す米連邦準備理事会（FRB）高官の発言に加え、原油高などによるインフレ懸念が意識された。午後に下落に転じた後は、幅広い銘柄に売りが出た。
（債券）　午後に米株式市場で主要株価指数が軒並み下落に転じ、リスク回避の買いが入った。中東情勢の緊張が高まり、相対的に安全な資産とみられる債券の買いにつながった面もある。
（為替）　米長期金利が低下し、日米金利差の縮小による円買い・ドル売りも広がった。
（商品）地政学リスクの高まりを背景に一時87.22ドルと昨年10月下旬以来、約5カ月ぶりの高値を付けた。ニューヨーク金先物相場は反落した。

NY原油先物価格一時87ドル台まで上昇 ダウ平均株価 大幅下落 | NHK

4/3（水）

ＮＹ市場サマリー（3日）利回り低下、円安定・Ｓ＆Ｐとナスダック小幅高

＜株式＞ Ｓ＆Ｐ総合５００種とナスダック総合が小幅に上昇して取引を終えた。

米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した３月の非製造業総合指数が前月から低下したことを受けた。一方、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利下げ前にさらなる議論とデータが必要との見解を示したことが上値を抑制した。

4/2（火）

NYダウ平均一時510ドル安　強い経済、長期金利4カ月ぶり高水準 - 日本経済新聞

4/1（月）

　3月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数は50.3と市場予想を上回ったうえ、好不況の分かれ目である50を1年半ぶりに上回りました。

　利下げ観測の後退が続くようだと、昨年来の株高をけん引してきた巨大テック株の逆風となり、日本株の重荷にもなりそうです。

日経平均4/1～5

日々のチャートの記録

  4/5(金）

東証大引け　日経平均は大幅反落、3万9000円割れ　米株安や円高重荷 - 日本経済新聞

　前日の米株式市場でダウ工業株30種平均など主要株式指数は下落した。米連邦準備理事会（FRB）高官が年内の利下げに慎重な見方を示したことや、原油高によるインフレが意識されたことが響いた。

  4/4（木）

東証大引け　日経平均は反発　一時700円高、買い一巡後は伸び悩み - 日本経済新聞

株価 一時700円以上値上がり NY市場の流れ受け | NHK

  4/3（水）

東証大引け　日経平均反落　米株安で一時600円安、下値で押し目買い - 日本経済新聞

株価 一時600円以上値下がり NY市場で株価値下がりの流れ受け | NHK

  4/2（火）

東証大引け　日経平均は反発　半導体に買い、国内勢の「益出し」は重荷 - 日本経済新聞

　前日の米半導体株高などを受け、一部の海外投資家が日本の主力株に買いを入れる動きが相場を下支えした。外国為替市場での円安・ドル高の進行も、輸出関連の一角の支えとなった。

　東証プライム市場では8割以上の銘柄が下落するなど、株価指数に連動するパッシブ投資家の益出しがきょうも続いているとの見方があった。国内機関投資家が運用指標とする東証株価指数（TOPIX）は続落し、終値は6.77ポイント（0.25%）安の2714.45だった。

  4/1（月）

株価 一時600円以上値下がり 日銀短観結果受け 売り注文広がる | NHK

　「日銀の短観で、大企業の製造業の景気判断を示す指数が4期ぶりに悪化したほか、景気の先行きについても悪化を見込む結果が出たことを受けて、企業業績の先行きへの警戒感が高まり、半導体や自動車など幅広い銘柄で売り注文が広がった。また、新年度となり、国内の機関投資家などの間でいったん利益を確定させておこうという売り注文が出たことも株価を押し下げた」

東証大引け　日経平均反落、4万円割れ　機関投資家が益出し - 日本経済新聞

　「1日のアジア株は日本を除けばほぼ上昇しており、きょうの下げは新年度に伴う機関投資家による益出しという日本固有の要因だ。朝方発表の日銀短観は想定内で相場への影響は限定的だった」
　朝方は円安・ドル高基調や中国経済の回復期待を受けた買いから上げ幅が300円を超えたものの続かず、日経平均の下げ幅は一時600円を超えた。年初からの急伸で機関投資家の日本株比率が大きく上昇したため、アロケーション（資産配分）の見直しに伴う売りが優勢だった。

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為替 3/18～22

日々のチャートの記録

3/22（金）

NY円相場、小反発　1ドル=151円45〜55銭　米長期金利低下で - 日本経済新聞

　22日のニューヨーク外国為替市場で円相場は9営業日ぶりに小反発し、前日比10銭円高・ドル安の1ドル=151円45〜55銭で取引を終えた。米長期金利が低下したこともあってニューヨーク市場で円は買われた。
　四半期末や日本の会計年度末が近付くなか、期末に絡んだ円買い需要がみられたとの指摘もあった。
　ユーロは対ドルで続落。

ドル円　日足

ユーロドル　日足

3/21（木）

NY円相場、続落　1ドル=151円55〜65銭　堅調な米景気受け - 日本経済新聞

　21日発表の週間の新規失業保険申請件数は21万件と市場予想（21万3000件）を下回り、労働市場の底堅さが意識された。2月の中古住宅販売件数は前月比9.5%増と、市場予想（1.3%減）に反して増加した。3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナスの市場予想に対してプラス圏を維持。S&Pグローバルが発表した3月の購買担当者景気指数（PMI、速報値）で製造業は前月から改善し、市場予想も上回った。
　英イングランド銀行（中央銀行）は21日、市場の予想通り政策金利を据え置くと発表した。市場では「インフレ動向に対してややハト派的に映り、5月にも利下げに動く可能性が出てきた」との受け止めがあった。一方、スイス国立銀行（中銀）は21日、政策金利の据え置きを見込んでいた市場予想に対し、利下げを発表した。
 

3/20（水）

NY円相場、続落　1ドル=151円20〜30銭　日米金利差に着目した売り - 日本経済新聞

　一時は1ドル=151円82銭と、2023年11月以来ほぼ4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
　足元の米国の物価指標がインフレ圧力の根強さを示していたため、政策金利見通しで年内の利下げが2回に減るとの見方が出ていた。3回の予想が維持され、円買い・ドル売りが入る場面があった。
　ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反発。パウエル議長の会見も特に新味のある内容ではなかったとの見方からユーロ買い・ドル売りが優勢になった。
 

3/19（火）

NY円相場、続落　1ドル=150円80〜90銭　4カ月ぶり安値　日銀の緩和継続を意識 - 日本経済新聞

　日銀は19日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など大規模緩和の修正を決めた。一方で、緩和的な金融環境が継続するとの見通しを示し、円売り・ドル買いが進んだ。
　朝発表の2月の米住宅着工件数が市場予想を上回る伸びとなった。米経済の底堅さを示し、円売り・ドル買いを誘った。
　ユーロは対ドルで小幅に続落。持ち高調整のユーロ売り・ドル買いが出た。

3/18（月）

NY円相場、小幅続落　1ドル=149円10〜20銭　米長期金利の上昇が重荷 - 日本経済新聞

　米債券市場で10年物国債利回りは4.34%と、2月下旬以来の高水準をつける場面があった。日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出やすかった。
　日銀の金融政策の正常化観測は円相場を下支えした。
　関心はFOMC後に公表する政策金利見通しやパウエル議長の記者会見に向かっている。「（金融引き締めに前向きな）タカ派的な会合になればドル高に振れやすい」との見方があった。
　ユーロは対ドルで反落。FOMCがタカ派的と受け止められる可能性もユーロ安・ドル高につながった。もっとも、週内は英国を含む複数の中銀による政策決定会合を控え、持ち高を積極的に一方向に傾ける動きは限られた。
 

  先週まで

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