日々のチャートの記録
4/5（金）
朝発表の3月の米雇用統計は非農業部門の雇用者数が前月比30万3000人増だった。伸びは2月（27万人増）より大きく、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（20万人増）を大幅に上回った。労働市場の強さが改めて意識された。インフレが再燃し、米連邦準備理事会（FRB）が利下げを先送りするとの懸念が広がった。
ダラス連銀のローガン総裁は5日の講演で、インフレの上振れリスクを考慮した上で「利下げについて考えるのはとても早すぎると思う」と語った。4日にはミネアポリス連銀のカシュカリ総裁が年内の利下げが見送られる可能性を示唆していた。米債券市場で長期金利が上昇し、日米金利差の拡大観測から円が売られ、ドルが買われた。
日銀の植田和男総裁は朝日新聞のインタビューで、円安について「為替の動向が賃金と物価の循環に、無視できない影響を与えそうなら金融政策として対応する理由になる」と踏み込んだ発言をした。日銀の追加利上げ観測が意識されたのは円相場を支えた。
ユーロは対ドルで横ばいとなり、前日と同じ1ユーロ=1.0830〜40ドルで取引を終えた。FRBの利下げ観測が遠のき、ユーロ売り・ドル買いが出た。半面、週末を控えた持ち高調整のユーロ買い・ドル売りも入った。
4/4（木）
朝発表の週間の米新規失業保険申請件数は22万1000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想（21万3000件）を上回った。1月下旬以来の高水準となり、労働市場の過熱感が薄れていると受け止められた。2月の米貿易収支（季節調整済み）で赤字幅が前月から拡大したのもドルの売りを誘った。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は4日、経済のモメンタム（勢い）が強いことを背景に「インフレの横ばい状態が続けば利下げする必要があるか疑問が生じる」との見解を示した。米連邦準備理事会（FRB）が年内の利下げを見送る可能性が意識された。
イスラエルがシリアのイラン大使館周辺を空爆し、イランが報復の構えをみせている。イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザで1日、イスラエル軍の攻撃により米支援団体の隊員が死亡。4日には米バイデン大統領がイスラエルのネタニヤフ首相との電話会談で、ガザでの即時の一時停戦やガザにおける人道支援の状況改善を強く求めた。両首脳の交渉内容が伝わった後に原油先物相場も上げ幅を広げ、相対的に安全な資産とみられる米国債や円の買いが進んだ。
4/3（水）
朝方発表の3月のADP全米雇用リポートで非農業部門の雇用者数が市場予想を上回り、賃金上昇率が2月から拡大した。インフレ高止まりでFRBが利下げを先送りするとの懸念が強まった。米長期金利が4.42%と昨年11月下旬以来の高水準を付ける場面があり、円は151円95銭と3月に付けた1990年7月以来の安値（151円97銭）に迫った。
3月の米サプライマネジメント協会（ISM）非製造業（サービス業）景況感指数が市場予想を下回った。価格指数の低下が目立ち、インフレ圧力の緩和を示したと受け止められた。
パウエルFRB議長は同日の講演で利下げを急がない考えを改めて示した。討議での発言内容がインフレ抑制に楽観的だったとの受け止めもあり、米長期金利は前日終値を下回って終えた。
米ISMサービス業指数やパウエル議長発言を受けて米長期金利が水準を切り下げ、ユーロ買い・ドル売りを誘った。
4/2（火）
米経済の底堅さを示す指標が続いています。米労働省が2日発表した2月の雇用動態調査（JOLTS）では、非農業部門の求人件数（季節調整済み、速報値）は875万6000件と前月から小幅ながら増加。1日は3月の米サプライマネジメント協会（ISM）製造業景況感指数が1年半ぶりに好不況の境目である50を超えました。すでに利下げ観測の後退を通じて株価の重荷になっています。5日に控える3月の雇用統計が同様に堅調さを示せば、調整がより深くなる可能性もありそうです。
クリーブランド連銀のメスター総裁は2日、「利下げが早すぎるリスクの方が（金利を長期間据え置くリスクより）大きい」と強調した。
足元で原油高が進んでいることも投資家のリスク回避姿勢を強めた。
4/1（月）
チャート出所：
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