日々のチャートの記録
3/22（金）
四半期末や日本の会計年度末が近付くなか、期末に絡んだ円買い需要がみられたとの指摘もあった。
ユーロは対ドルで続落。
3/21（木）
21日発表の週間の新規失業保険申請件数は21万件と市場予想（21万3000件）を下回り、労働市場の底堅さが意識された。2月の中古住宅販売件数は前月比9.5%増と、市場予想（1.3%減）に反して増加した。3月のフィラデルフィア連銀製造業景況指数はマイナスの市場予想に対してプラス圏を維持。S&Pグローバルが発表した3月の購買担当者景気指数（PMI、速報値）で製造業は前月から改善し、市場予想も上回った。
英イングランド銀行（中央銀行）は21日、市場の予想通り政策金利を据え置くと発表した。市場では「インフレ動向に対してややハト派的に映り、5月にも利下げに動く可能性が出てきた」との受け止めがあった。一方、スイス国立銀行（中銀）は21日、政策金利の据え置きを見込んでいた市場予想に対し、利下げを発表した。
3/20（水）
一時は1ドル=151円82銭と、2023年11月以来ほぼ4カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。
足元の米国の物価指標がインフレ圧力の根強さを示していたため、政策金利見通しで年内の利下げが2回に減るとの見方が出ていた。3回の予想が維持され、円買い・ドル売りが入る場面があった。
ユーロは対ドルで3営業日ぶりに反発。パウエル議長の会見も特に新味のある内容ではなかったとの見方からユーロ買い・ドル売りが優勢になった。
3/19（火）
日銀は19日まで開いた金融政策決定会合でマイナス金利政策の解除など大規模緩和の修正を決めた。一方で、緩和的な金融環境が継続するとの見通しを示し、円売り・ドル買いが進んだ。
朝発表の2月の米住宅着工件数が市場予想を上回る伸びとなった。米経済の底堅さを示し、円売り・ドル買いを誘った。
ユーロは対ドルで小幅に続落。持ち高調整のユーロ売り・ドル買いが出た。
3/18（月）
米債券市場で10年物国債利回りは4.34%と、2月下旬以来の高水準をつける場面があった。日米金利差の拡大を意識した円売り・ドル買いが出やすかった。
日銀の金融政策の正常化観測は円相場を下支えした。
関心はFOMC後に公表する政策金利見通しやパウエル議長の記者会見に向かっている。「（金融引き締めに前向きな）タカ派的な会合になればドル高に振れやすい」との見方があった。
ユーロは対ドルで反落。FOMCがタカ派的と受け止められる可能性もユーロ安・ドル高につながった。もっとも、週内は英国を含む複数の中銀による政策決定会合を控え、持ち高を積極的に一方向に傾ける動きは限られた。
先週まで
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