豊作なのに廃棄命令！？ それって憲法違反じゃないの？

 

 

憲法ブログ：豊作なのに廃棄命令！？ それって憲法違反じゃないの？

 

みなさん、こんにちは！

突然ですが、もしあなたが大切に育てた農作物を「捨てなさい」と命令されたらどう思いますか？

「せっかく一生懸命作ったのに、もったいない！」

「どうして捨てなきゃいけないんだ！」

そう思いますよね。今日はおもしろいケースを例に、憲法の考え方について一緒に考えてみましょう。

 

物語の始まり：ブランド農作物「X」の危機

 

とあるA県には、特産品の農作物「X」 があります。このXは、限られた時期にしか採れず、ブランド品としてとても有名でした。しかし、もし大豊作になってしまうと、市場にXがたくさん出回りすぎて、値段が下がってしまいます。

すると、「安っぽい商品」というイメージがついてしまい、せっかくのブランド価値が失われてしまうかもしれません。そうなると、Xを作っている農家の人たちも困ってしまいます。

そこでA県は、Xの価格を安定させ、ブランド価値を守るために、「本件条例」 というルールを作りました。

この条例には、次のようなことが書かれていました。

  1. もしXが、市場にたくさん出回りすぎてしまうほど豊作になったら、県は農家のみんなに、収穫したXの一部を捨てるように命じることができる。

  2. もしこの命令に従わなかったら、県が強制的にXを捨ててしまう。

  3. Xを捨てることで損した分のお金は、補償しない。

この条例の目的は、農家の人たちを守り、A県全体の農業を盛り上げることでした。

 

優秀な農家「甲さん」の登場

 

このA県には、甲さんという、とても優秀な農家がいました。甲さんは特別な栽培方法を開発したおかげで、天候に左右されず、いつも安定して高品質なXを作ることができました。

そして、甲さんには、「いつも甲さんのXが欲しい！」 と言ってくれるお客さんがたくさんいました。だから、たとえ大豊作で他の農家のXの値段が下がっても、甲さんのXはいつも通りの値段で売ることができていました。

 

そして事件は起こる…

 

ある年、A県はXの大豊作に見舞われました。条例に従い、県は農家のみんなに、収穫したXの3分の1を捨てるように命令しました。

しかし甲さんは、こう考えました。

「自分は豊作に左右されていないし、お客さんにも困らない。それに、せっかく作ったものを捨てるなんて…」

そこで、甲さんは県の命令を無視し、Xを捨てませんでした。すると、県は甲さんの畑にやってきて、甲さんのXの3分の1を強制的に捨ててしまったのです。

これに納得できない甲さんは、「これは憲法違反だ！」と訴えることにしました。

 

憲法と私たちの財産

 

ここで、憲法の出番です。

憲法には**「財産権は、これを侵してはならない」** と書かれています。これは、私たちの大切な財産を国や自治体が勝手に奪ったり、使えなくしたりしてはいけない、という意味です。

甲さんの立場からすると、「自分が大切に作ったXは、自分の財産だ。それを県が勝手に捨てて、しかもお金もくれないなんて、憲法で守られている財産権の侵害だ！」と主張します。

 

あなたはどう考える？ 憲法クイズ！

 

さて、ここでクイズです。

Q. 憲法は、「財産権」を絶対に守ってくれるのでしょうか？

答えは、「いいえ」 です。

憲法には、「公共の福祉に適合するように、法律で財産権の内容を定める」 とも書かれています。これは、社会全体の利益のために、みんなの財産権を少しだけ制限することがある、という意味です。

例えば、新しい道路を作るために、どうしても個人の土地を使わせてもらわないといけないことがありますよね。このような「みんなの利益」のためなら、財産権を制限することは憲法上認められているのです。

今回のケースでは、「A県全体の農業を守る」という目的が、「公共の福祉」にあたるのではないか、と考えることができます。

 

短答式試験

 

問

A県で産出される特産品Xの価格を安定させ、ブランド価値を維持することを目的とした条例に基づき、大豊作の年に生産者全員に対し、収穫量の一部廃棄が命じられた。この命令は、個別の事情（特別な栽培方法により天候に左右されず、独自の顧客を確保している等）を持つ生産者甲に対しても一律に適用されたため、甲の生産したXの一部が強制的に廃棄された。甲は、この一連の措置が憲法第29条に違反するとして訴訟を提起しようと考えている。甲の憲法上の主張と、これに対する反論を述べ、あなたの見解を論じなさい。

解答のポイント

1. 甲の主張：財産権の侵害

  • 憲法第29条の保障：憲法は、国民の財産権を保障しており、生産物であるXは甲の財産である。

  • 財産権の侵害：本件命令は、甲の意に反してXの処分（廃棄）を強制するものであり、甲の財産権を直接的に侵害している。

  • 補償の欠如：さらに、この侵害に対して何ら補償がなされていない。

  • 公共の福祉との関連：公共の福祉による財産権の制約は、必要かつ合理的な範囲に限られるべきである。本件条例は、甲のように独自の経営努力により影響を受けない生産者に対しても一律に廃棄を命じており、その必要性や合理性に欠ける。これは過度な規制であり、憲法第29条第3項の正当な補償のない収用・使用にも準ずる侵害と評価できる。

2. 反論：公共の福祉による財産権の制約

  • 憲法第29条第2項：財産権は、公共の福祉に適合するように法律で定めることができる。本件条例は、A県全体の農業振興という公共の福祉を目的としており、この目的に基づく制約は許容される。

  • 目的の正当性：特産品Xのブランド価値維持と価格安定は、X生産者全体の利益を守り、ひいては地域経済の活性化に資するもので、目的は正当である。

  • 手段の合理性：事前の生産調整や備蓄等が困難であるというXの特性に鑑み、豊作時に一律に流通量を調整する廃棄命令は、目的を達成するための合理的かつ必要最小限な手段である。一部の生産者の特殊な事情を個別に考慮すると、制度全体の目的達成が困難になる。

  • 補償の必要性：本件命令は、土地の収用等とは異なり、一時的な流通調整にすぎず、Xの価格安定による生産者全体の利益を目的としている。甲個人としても、最終的にはXのブランド価値維持による恩恵を受ける。したがって、金銭による個別の補償までは必要としない。これは、損失補償を要しない「規制」 にあたり、憲法第29条第3項の適用はない。

3. 見解

  • 規制目的二分論の適用：本件は、行政が特定の財産を直接的に取得する「収用」ではなく、財産権の行使に制約を加える「規制」に該当する。そのため、損失補償を要するか否かは、規制の態様と目的によって判断される。

  • 財産権の「内包」と「外延」：財産権の「内包」として当然に受け入れるべき社会的制約（例：環境規制）と、特定の個人に過大な犠牲を強いる「外延」の侵害（例：収用）を区別する考え方。本件条例は、農業振興という公共の福祉に基づくものであり、一律の流通調整は、生産者が当然に負うべき社会的制約（内包）として捉えることができる。

  • 結論：甲の主張する「財産権の侵害」は憲法第29条の保障する財産権の制約にはあたる。しかし、その目的（ブランド価値維持、価格安定、地域農業振興）は正当であり、手段（一律の廃棄命令）も、Xの特性に照らせば合理的かつ必要最小限の範囲を逸脱しているとはいえない。

  • 補償の要否：本件措置は、Xの価格安定という生産者全体の利益を目的とする**「規制」** にあたり、甲個人も間接的な利益を享受する。特定の個人に特別の犠牲を課しているわけではないため、憲法第29条第3項にいう正当な補償を要する「収用」には該当しない。よって、甲の訴えは認められないと解する。