岩口昇龍「A.CS東京代表・アラブでお仕事を成功させるコンサルタント」のブログ

岩口昇龍
A.CS東京代表「ハラール「再生」コンサルタント/アラブ・イスラームビジネスコンサルタント」

A.CS東京・代表
中東・イスラーム圏ビジネス&ハラール「再生」コンサルタント/講師

岩口昇龍(いわぐち しょうりゅう)
1976年東京都板橋区生まれ。立教大学法学部国際比較法学科(現・ビジネス法学科)卒。
大学では国際法や比較法を専攻。在京アラブ・イスラーム学院(サウジアラビア国立大学付属)アラビア語学部、アフリカ国際大学(スーダン)アラビア語研究、サディーク・ビ・アスル学校(イエメン)理系コース。
筑波大学(大学院博士課程前期課程)ビジネス科学研究科企業法学専攻、在学中。

大学在学中から教育業界で従事。2009年、日系企業入社(マレーシア)。2011年、日系プラント企業入社(サウジアラビア)。2013年アラブ・コンサルティングサービス東京を設立。現在は、経験と専門知識を活かし、コンサルタントとして日本人へアラブ・イスラーム商習慣・ビジネス文化を伝える活動を行う。出版会社等のサウジアラビア進出、カタールテレビ局とのスポンサー契約業務、ドバイへの販路拡大アドバイス等を実施。また商工会議所、国際交流会等でのアラブに関するセミナーを各地で実施している。現在、よみうりカルチャー川越、シダックスカルチャークラブ鶴ヶ島、志木カルチャーセンターでアラブ文化講座、アラビア語、初歩のビジネス英会話など担当。


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選択した課題2「独占禁止法に係る個別事案についての評釈」『ブラウン管カルテル事件』

 

  1. 問題の所在
  2. 事実の概要
  3. 争点(審決)
  4. まとめ

 

Ⅰ.問題の所在

国際カルテルにおいて外国企業に対し課徴金納付命令が発令された初めてのケース 。

 

東京高等裁判所 平成27年(行ケ)第36号 平成28年04月22日

大韓民国 (以下略) 

原告 サムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド 同代表者代表理事 B 

東京都(以下略)

被告 公正取引委員会 同代表者委員長 C 同指定代理人 D E F G H

 

主文

1 原告の請求を棄却する。2 訴訟費用は原告の負担とする。

 

Ⅱ.事案の概要 

 公正取引委員会(以下「公取委」)は、平成 21 年 10 月 7 日、 テレビ用ブラウン管の販売に関して、日本、韓国、台湾、タイ、 インドネシア及びマレーシアの製造販売業者計 11 社による国際的な価格カルテルを認定し、日本企業のMT映像ディスプレイ株式会社 及び韓国企業のサムスン・エスディーアイ・カンパニー・リミテッド の2社に対して排除措置命令を発令し、併せて、エムティー・ピクチ ャー・ディスプレイ(マレーシア)・エスディーエヌ・ビーエイチディー他4社の外国企業に対し、課徴金納付命令を発令した。 

 公取委の認定によれば、違反事業者たる 11 社は、日本国内に本店を 有するブラウン管テレビの製造販売業者 5 社(以下、「日本に所在するブラウン管テレビ製造販売業者」)が東南アジア各国に所在するその製造子会社又は製造委託会社等(以下、「現地製造子会社等」) に購入させるテレビ用ブラウン管(以下、「特定ブラウン管」)に ついて、遅くとも平成 15 年 5 月 22 日ころまでに、当該現地製造子会 社等向けに販売する特定ブラウン管の販売価格の各社が遵守すべき 最低目標価格等を設定する旨の合意を行ったとされている。

 1 被告は、原告に対し、平成21年10月7日、排除措置を命じた(以下「本件排除措置命令」という。)。その理由は、原告が、事業者と共同して、おおむね四半期ごとに次の四半期における事業者(以下「我が国ブラウン管テレビ製造販売業者」という。)が「東南アジア地域の製造子会社、関連会社又は製造委託先会社の所在国」欄記載の国に所在する当該事業者の製造子会社、関連会社又は製造委託先会社(以下「現地製造子会社等」という。)に購入させるテレビ用ブラウン管(以下「特定ブラウン管」という。)の現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨を合意すること(以下「本件合意」という。)により、公共の利益に反して、特定ブラウン管の販売分野における競争を実質的に制限していたものであり、これは、平成25年法律第100号による改正前の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という。)2条6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法3条の規定に違反するものであり、かつ、特に排除措置を命ずる必要がある(同法7条2項)、というものであった。

  被告は、平成21年12月24日、同法70条の18の規定に基づき、本件排除措置命令に係る排除措置命令書の謄本(以下「本件排除措置命令書謄本」という。)につき公示送達の手続を執った(以下、この送達を「本件公示送達」という。)。

 原告は、平成22年4月2日、本件排除措置命令の取消しを求めて本件審判請求をした。

 これに対し、被告は、平成27年5月22日、次の内容の審決(以下「本件審決」)をした。すなわち、〈1〉我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は、それぞれ、原告、MT映像ディスプレイ、中華映管、LGフィリップス・ディスプレイズ及びタイCRT(以下「原告ほか4社」という。)ほかのテレビ用ブラウン管製造販売業者の中から一又は複数の事業者を選定し、当該事業者との間で、現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管の仕様のほか、おおむね1年ごとの購入予定数量の大枠やおおむね四半期ごとの購入価格及び購入数量について交渉し、現地製造子会社等が上記交渉等を経て本件合意の対象となっているテレビ用ブラウン管を購入していた、

〈2〉しかし、本件合意は、平成19年3月30日になくなっており、特に排除措置を命ずる必要があるとは認められないと判断して、主文第1項において、本件排除措置命令を取り消し、同法66条4項の規定により、主文第2項において、原告が、10社と共同して、遅くとも平成15年5月22日頃までに(ただし、MT映像ディスプレイ・マレーシアは遅くとも平成16年2月16日までに、MT映像ディスプレイ・タイは遅くとも同年4月23日までにそれぞれ本件合意に加わったものである。)、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が現地製造子会社等に購入させるテレビ用ブラウン管について、おおむね四半期ごとに次の四半期における現地製造子会社等向け販売価格の各社が遵守すべき最低目標価格等を設定する旨の本件合意をした行為は、同法2条6項に規定する不当な取引制限に該当し、同法3条の規定に違反するものであり、かつ、本件合意は、平成19年3月30日になくなっていると認める旨を明らかにした。

 本件は、

〈1〉原告が、本件公示送達は、違法である、

〈2〉本件には、我が国の独占禁止法は適用されない、

〈3〉原告が我が国に所在する需要者に係る一定の取引分野における競争を実質的に制限した事実を立証する実質的な証拠はない

と主張して、被告に対し、本件審決の主文第2項の取消しを求めた事案である

 

3 合意の対象とされた本件ブラウン管の取引

  1. 5社と違反行為者11社との関係等

・5社は、ブラウン管メーカー(違反行為者) の中から一又は複数の事業者を選定し、当該事業者(違反行為者)との間で、現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管について、仕様、おおむね1年ごとの購入予定数量の大枠、おおむね四半期ごとの購入価格又は購入数量について交渉・決定し (本件交渉等)、東南アジアの現地製造子会社等に対し、その条件により、ブラウン管メーカーの現地子会社から購入するよう指示

・本件ブラウン管の形式的な購入者は、東南アジアの現地製造子会社等だが、取引条件を決定する実質的需要者は、我が国ブラウン管テレビ製造業者5社と解釈

・違反行為者11社は、5社との価格交渉に当たり、事前に、上記 (1) のとおり最低目標価格を合意⇨上記の本件交渉等を経て、5社の現地製造子会社等が購入するテレビ用ブラウン管の取引を、「本件ブラウン管の取引」と定義

  1. ブラウン管の購入量

・5社の現地製造子会社等の総購入量のうち、違反行為者(11社)からの購入割合は83%

  1. その他

・現地製造子会社等が製造したブラウン管テレビは、直接国外に販売されたり、日本国内の販売会社を経由して日本国内・国外に販売される。

 

4 法的措置

(1)排除措置命令。課徵金納付命令

・2社 (MT映像ディスプレイ、サムスン) に対し排除措置命令 ・6社(MT映像ディスプレイの東南アジア子会社3社、サムスンの東南アジア子会社、韓国のLGフィリップス及び東南アジア子会社)に対し課徴金の納付命令合計42億5492)⇨MT映像ディスプレイ及び東南アジア子会社3社、サムスン及び東南アジア子会社か審判請求

(2)審決

ア 違反行為は認定。2社に対する排除措置命令は取消

・違反行為が既に終了しており、また、ブラウン管テレビの需要、事業者の減少等から、再発のおそれがないため

イ 課徴金納付命令の取消請求は棄却⇨MT映像ディスプレイ及び東南アジア子会社3社、サムスン及び東南アジア子会社から取消訴訟の提起

(3)東京高裁

・請求棄劫

 

5 本件の特徴

・外国事業者に対して、初めての課徴金納付命令

・課徴金は、11社の現地製造子会社等向けの売上高 (外国における取引) を基に算定

・外国事業者に対する文書送達について、公示送達の実施

・EUにおいては、2012年12月に、テレビ用ブラウン管の価格カルテル (世界市場を対象とした、価格協定、市場分割等) を認定し、パナソニック、東芝、MT映像 ディスプレイ、サムスン、LG、フィリップス、テクニカラー等に対し、総額11億 4232万ユーロの制裁金を賦課 (台湾の中華映管のリニエンシー)

 

Ⅲ. 争点

争点1: (本件に独占禁止法第3条後段を適用することができるか否か) について

(1) 本件は、東南アジア地域に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の現地製造子会社等向けテレビ用ブラウン管の販売価格について、被審人らを含む11社が最低目標価格等を設定する旨合意した価格カルテルの事案である。 本件合意が、被審人らと外国事業者によって、日本国外において形成された上、本件合意の対象となったテレビ用ブラウン管(本件ブラウン管)の直接の購入者である現地製造子会社等も日本国外に所在することから、このような場合にも独占禁止法第3条後 段を適用することができるか否かが争点となっている。

(2) 本件における独占禁止法の適用についての基本的な考え方

事業者が日本国外において独占禁止法第2条第6項に該当する行為に及んだ場合であっても、少なくとも。一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり。かつ、当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には、同法第3条後段が適用されると解するのが相当である。

なぜならば、独占禁止法は、我が国における公正かつ自由な競争を促進するなどし て、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的とするところ(第1条)、同法第3条後段は、不当な取引制限行為を禁止して、我が国における自由競争経済秩序を保護することをその趣旨としていることからすれば、同法第2条第6項に該当する行為が我が国でなされたか否か、あるいは当該行為を行った事業者が我が国に所在するか否かに関わりなく、少なくとも、一定 の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであり。かつ、当該行為により一定の取引分野における競争が実質的に制限された場合には, 我が国における自由競争経済秩序が侵害されたということができ、同法第3条後段を適用するのがその趣旨に合致するからである。

以上を前提にして、まず、本件における一定の取引分野を画定した上で、当該一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったか、また、当該一定の取引分野における競争が実質的に制限されたかを検討する。」

(略)

「(4) 本件の一定の取引分野における競争が我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったかについて

(略) イ(ア) 前記アの認定事実によれば、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は、現地製造子会社等が製造したブラウン管テレビを自社又は販売子会社を通じて販売していたほか、現地製造子会社等が製造するブラウン管テレビの生産、販売及び在庫等の管理等を行うとともにブラウン管テレビの基幹部品であるテレビ用ブラウン管について調達業務等を行い、自社グループが行うブラウン管テレビに係る事業を統括するなどしていたことが認められる。 (イ) また、前記(ア)に加え、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は、必要に応じて現地製造子会社等の意向を踏まえながらも、被審人MT映像ディスプレイほか4社 との間で交渉し、本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格。購入数量等の重要な取引条件を決定した上で、現地製造子会社等に対して上記決定に沿った 購入を指示して、本件ブラウン管を購入させていたことが認められ、我が国ブラウン 管テレビ製造販売業者による交渉・決定及びそれに基づく指示なくしては、現地製造子会社等が本件ブラウン管を購入し、受領することはできなかったといえる。 そうすると、直接に本件ブラウン管を購入し、商品の供給を受けていたのが現地製造 会社等であるとしても、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者の果たしていた上 記役割に照らせば、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者と現地製造子会社等は二体不可分となって本件ブラウン管を購入していたということができる。 (ウ) さらに、本件合意が被審人MT映像ディスプレイほか4社が我が国ブラウン管 テレビ製造販売業者との交渉の際に提示すべき本件ブラウン管の現地製造子会社等 向け販売価格の最低目標価格等を設定するものであることも併せて考えれば、11社 は、そのグループごとに、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との関係において、 自社グループが購入先として選定されること及び購入価格、購入数量等の重要な取 引条件を競い合う関係にあったということができ、購入先や重要な取引条件の決定者である我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は、11社に対し、そのような競争を 期待し得る地位にあったということができる。 (エ)これらの点を考慮すれば、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は本件ブラウ ン管の需要者に該当するものであり、本件ブラウン管の販売分野における競争は、主として我が国に所在する需要者をめぐって行われるものであったということができる。」

 

第3 東京高裁判決

○東京高裁の3つの判決とも、本件については、不当な取引制限の定義規定である独占禁止法2条6項の要件に該当し、3条に違反すると判断し、審決取消の請求を棄却

○3つの判決においては、基本的には、審決と同様に、我が国に所在する需要者を巡る競 争を制限する行為については、我が国独占禁止法が適用することができるとの考え方 が示されており、判決によって、我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を、本件ブラウン管の需要者と認定する際の理屈づけに関し、少し違いがみられる。

 

1 独占禁止法3条が適用できるか否かについての考え方

○平成28年1月29日判決

「本件合意は、正に本件ブラウン管の購入先及び本件ブラウン管の購入価格、購入数量等の重要な取引条件について実質的決定をする我が国ブラウン管テレビ製造販売業者を対象とするものであり、本件合意に基づいて、我が国に所在する我が国ブラウン管テレビ製造販売業者との間で行われる本件交渉等における自由競争を制限するという実行行為が行われたのであるから、これに対して我が国の独占禁止法を適用することは明らかである。」

2 我が国ブラウン管テレビ製造販売業者が、本件ブラウン管の需要者に該当するか否かの判断

○平成28年1月29日判決

「我が国ブラウン管テレビ製造販売業者は、現地製造子会社等が製造したブラウン管 テレビを自社又は販売子会社を通じて販売していたほか、現地製造子会社等が製造するブラウン管テレビの生産、販売及び在庫等の管理等を行うとともに、ブラウン管 テレビの基幹部品であるテレビ用ブラウン管ts、ついて調達業務等を行い、自社グループが行うブラウン管テレビに係る事業を量統括するなどしており、必要に応じて現 地製造 会社等の意向を踏まえながらも、ネ件交渉等を行い、本件ブラウン管の購入 先及び本件ブラウン管の購入価格、購入数量等の重要な取引条件を決定した上で、現地製造子会社等に対して上記決定に沿った購入を指示して、本件ブラウン管を購入させていたことが認められることは、前記判示のとおりであるから、我が国ブラウン 管テレビ製造販売業者は「需要者」に当たるというべきである。」

 

Ⅳ.まとめ

 公取委の国際カルテルへの具体的な対処方針については、未だに不確かな部分が残されているが、本件により、国際カルテルに積極的に取り組もうとする公取委の姿勢がより明確になったことは確かである。 特に、外国企業にとっては、日本国内に厳密な意味での売上を有していなかったとしても、課徴金納付命令の対象になる実例が登場したということは、重大な影響となりうる。外国企業を対象とした調査や執行に関しては、依然として壁が存在し、 課徴金の執行において不透明な点があるが、以前と比べて、日本の独占禁止法上の規制に留意すべき旨の警鐘になったことは疑いないだろう。少なくとも、①日本に所在する顧客に対して直接の売上がある場合(商社を通じて販売する場合を含む)又は②日本国外での顧客に対する売上ではあっても、当該顧客が、日本に所在する者の子会社や製造受託会社であて当該日本に所在する者が対象商品の価格や数量等に関して交渉を行い、これらの子会社等に対する指示を行っているような場合については、本件における台湾系企業のように、外国会社であっても、日本の公正取引委員会に課徴金減免申請を行うことも念頭において対応することが必要になろう。他方、日本企業とっては、本件のように外国企業による課徴金減免申請の例が増えるとすれば、それは、これまで以上に申請にかかる順位争いが激化することを意味する。したがって、間もなく施行を迎える改正法による制度の変更点を踏まえて平時から関連規制への理解を深め、有事の際には迅速な判断を行えるように備えることが求められるといえるだろう。

以上。

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