東京営業所の引越しで法務職がやるべきことは多岐に渡りますが、以下に主なものをまとめました。
1. 契約関係の見直し・手続き
- 賃貸契約: 新しいオフィスに関する賃貸契約の内容を確認し、必要に応じて交渉や契約締結を行います。また、旧オフィスの賃貸契約解除手続きも行います。
- 取引先との契約: 取引先との契約書において、営業所の所在地が記載されている場合、契約内容の変更手続きを行う必要があります。
- その他契約: その他、リース契約や保守契約など、営業所に関連する契約内容を見直し、必要に応じて変更手続きを行います。
2. 法令関係の手続き
- 会社法: 会社法に基づき、営業所の移転登記を行う必要があります。
- 税法: 税務署に異動届を提出する必要があります。
- 労働基準法: 労働基準監督署に、事業所の名称や所在地変更に関する届出を行う必要があります。
- その他法規: その他、業種や事業内容に応じて、関連する法規に基づく手続きを行う必要があります。
3. 社内規定の見直し
- 社内規定: 営業所の移転に伴い、社内規定（例：就業規則、給与規定）を見直す必要がある場合があります。
4. その他
- 従業員への周知: 営業所の移転について、従業員への周知徹底を行います。
- 関係機関への連絡: 郵便局、電話会社、インターネットプロバイダーなど、関係機関への住所変更連絡を行います。
注意点
- スケジュール管理: 引越しには多くの手続きが必要となるため、スケジュール管理をしっかりと行い、期日までに必要な手続きを完了させる必要があります。
- 専門家への相談: 法務に関する専門的な知識が必要となる手続きについては、弁護士や司法書士などの専門家に相談することを検討しましょう。
上記は一般的な例であり、東京営業所の具体的な状況によって、必要な手続きは異なります。
参考情報
- 法務省: 会社法に関する情報が掲載されています。
- 国税庁: 税法に関する情報が掲載されています。
- 厚生労働省: 労働基準法に関する情報が掲載されています。