会社法と自己株式の取得について
自己株式取得とは?
自己株式とは、会社が発行した株式を、再び会社自身が買い戻すことを指します。かつては禁止されていた行為でしたが、現在は会社法で一定の条件下で認められています。
自己株式取得の目的
自己株式を取得する主な目的は以下の通りです。
- 資本効率の向上: 剰余金から資本を減らし、資本効率を高めることができます。
- 株価の安定化: 需要と供給のバランスを調整し、株価の急落を防ぐことができます。
- M&A対策: 敵対的な買収を防ぐために、自社の株式を保有しておくことで、外部からの影響力を抑制することができます。
- 従業員持株会への売却: 従業員へのインセンティブとして、自己株式を従業員持株会に売却することができます。
- 株主構成の調整: 特定の株主の持株比率を調整したり、株主の数を減らすことができます。
自己株式取得の手続き
自己株式を取得するためには、以下の手続きが必要となります。
- 株主総会での決議: 自己株式を取得するためには、株主総会で特別決議を行う必要があります。この際、取得する株式数、取得価格、取得期間など、具体的な事項を決める必要があります。
- 取締役会の決議: 株主総会の決議に基づき、取締役会で具体的な取得方法や相手などを決定します。
- 株式の取得: 決議に基づき、実際に株式を取得します。
自己株式取得の制限
自己株式を取得する場合には、以下の制限があります。
- 自己資本等に関する制限: 自己資本が資本金の額を下回ってはならないなど、自己資本に関する制限があります。
- 取得株式数の制限: 発行済株式総数の一定割合を超えて取得することはできません。
- 取得価格の制限: 取得価格は、公正な価格で行う必要があります。
自己株式取得の注意点
- 株主への影響: 自己株式を取得すると、1株当たりの利益が増加する可能性がありますが、配当が減少する可能性もあります。
- 会計処理: 自己株式を取得すると、資本金が減少するため、会計処理に注意が必要です。
- 法規制: 会社法以外にも、金融商品取引法などの法規制に抵触しないよう注意が必要です。
まとめ
自己株式の取得は、会社にとって様々なメリットをもたらす一方で、慎重な検討が必要な行為です。