憲法2019年1月

【問題文解説】

本設問は、国会議員に対する逮捕許諾の問題を扱っており、特に逮捕許諾の判断基準と、期限付き逮捕許諾が憲法上許されるかどうかが問われています。具体的には、国会議員Yに対して内閣から逮捕許諾が求められた場合に、衆議院がどのような事情を考慮して許諾を判断すべきか、さらに、火力発電推進法案の審議を控えているため、期限付きの逮捕許諾が憲法上許されるかどうかが争点となります。

【法律問題の整理】

  1. 国会議員の不逮捕特権と逮捕許諾請求に対する考慮事項（憲法50条、国会法33条、34条）

    • 国会議員には、国会の会期中において逮捕されないという不逮捕特権が認められていますが（憲法50条）、院の許諾があれば逮捕は可能です（憲法50条但書）。
    • 本件では、衆議院議員Yが火力発電推進法案の提案者グループの中心的立場にあり、この法案が今後審議される予定であるため、逮捕許諾を出すかどうかが問題となっています。

  2. 逮捕許諾の判断基準

    • 逮捕許諾の判断基準としては、一般に、①議員の職務遂行に与える影響、②国会の機能に対する影響、③逮捕の必要性・相当性などの事情を考慮する必要があります。国会は立法機関としての重要な役割を果たしており、特に法案審議に影響を与える場合には、逮捕許諾を慎重に判断することが求められます。

  3. 期限付き逮捕許諾の合憲性

    • 次に、衆議院が3月上旬までの期限付きで逮捕許諾を検討している点について、期限付きの逮捕許諾が憲法上許されるかが問題となります。
    • 憲法50条の文言や国会法の趣旨からは、期限付き逮捕許諾が明示的に禁じられているわけではありませんが、逮捕許諾の範囲や条件を限定することが許されるかどうかは慎重に検討する必要があります。

【答案構成】

  1. 不逮捕特権と逮捕許諾請求に対する考慮事項

    • 憲法50条および国会法33条・34条に基づき、衆議院はYの逮捕許諾を審議するにあたり、まず逮捕の必要性・相当性を判断する必要があります。
    • 具体的には、Yが関わる火力発電推進法案の審議への影響、国会の立法機能が妨げられる可能性、議員活動への支障がないかを考慮すべきです。特に、Yが法案の中心的立場にあることから、審議が国民生活や国家の重要な政策に関わるものであれば、慎重に判断すべきです。

  2. 期限付き逮捕許諾の合憲性

    • 憲法50条および国会法に期限付き逮捕許諾に関する明文規定はないため、これは憲法解釈の問題となります。しかし、国会が議員の不逮捕特権を保護しつつも、立法機能を維持するために期限を限定することは、目的に合理性がある場合には合憲と解される余地があります。
    • ただし、実際の審議スケジュールや逮捕の必要性が明確でない場合に期限を限定することが、司法権の独立や法の支配に反する危険性があるため、慎重に判断する必要があります。

【結論】

衆議院は、Yの逮捕許諾に関して、法案審議への影響や議員活動への支障を十分に考慮し、逮捕許諾の必要性が十分にある場合には許諾を出すべきです。ただし、期限付き逮捕許諾は憲法上明示的に禁じられているわけではないものの、合憲性の判断は慎重に行う必要があります。

 

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【不逮捕特権に関する憲法50条の解説】

憲法第50条は、国会議員の不逮捕特権を定めた規定です。この不逮捕特権は、議員の自由な活動を保障し、国会の運営に支障が生じないようにするために設けられています。以下、条文の内容を解説します。

1. 不逮捕の原則

  • 憲法50条前段は、「法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず」と規定しており、議員は会期中に逮捕されないという原則が設けられています。
  • この規定の趣旨は、議員が逮捕されることによって国会活動が妨げられ、立法機能が停滞するのを防ぐことにあります。

2. 例外としての逮捕許諾

  • この不逮捕特権には例外があり、「法律の定める場合」を除いてとされているため、一定の条件下では議員の逮捕が可能です。具体的には、国会法第33条により、院の許諾を得た場合に逮捕が認められます。また、現行犯逮捕や重大な犯罪の場合は許諾なしに逮捕されることもあります（国会法34条）。

3. 釈放の要求

  • 憲法50条後段では、会期前に逮捕された議員について、その議院が要求すれば会期中に釈放しなければならないと規定されています。これは、議員の職務遂行を妨げないための措置です。

4. 現実の適用と解釈の問題

  • 不逮捕特権は議員の権利保障として重要な意義を持ちますが、権利の濫用を防ぐために適用範囲や例外の条件が厳格に定められています。特に、逮捕許諾請求に対して議会がどのような基準で判断するかが問題となります。議員活動の重要性と犯罪の重大性のバランスを考慮し、慎重に判断されるべきです。
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【問題文解説】

本設問では、衆議院議員Yが虚偽の発言をしたことによる名誉毀損の問題が問われています。Yの発言によって、太陽光パネル業者Xは名誉を毀損されたとして、国およびYを相手取って賠償請求訴訟を提起しています。ここでの争点は、Xの賠償請求が認められるか、すなわち、Yの発言が名誉毀損に該当し、その損害について国およびYが責任を負うかどうかです。

【法律問題の整理】

  1. 議員の免責特権（憲法51条）

    • 議員が国会内で行った発言や表決に関しては、憲法51条によって「院外において責任を問われない」とされています。これは議員の自由な発言を保障し、議論の活発化を促す趣旨です。
    • 本件では、Yの虚偽発言が国会の委員会におけるものであり、発言自体がこの免責特権の範囲に含まれるかが問題となります。

  2. 免責特権の適用範囲

    • 憲法51条は「院内」での発言を対象としているため、Yの発言が国会の委員会内で行われたものである以上、形式的には免責特権が適用されます。しかし、免責特権の適用はあくまで「議員活動としての発言」に限られるため、発言が虚偽であり、しかも悪意に基づくものである場合、免責特権の適用が制限される可能性も議論されます。
    • 実際に日本でも、議員の発言が明らかに悪意や虚偽である場合に、免責特権の範囲外と判断される可能性があることが考えられます。ただし、判例はこの点について一般に広範な免責を認めており、虚偽発言に関してもその例外は少ないです。

  3. 名誉毀損の成立要件（民法710条、723条）

    • 民法に基づく名誉毀損が成立するためには、①相手の社会的評価を低下させる行為が存在し、②その行為が違法であること、③損害が生じたこと、④因果関係があることが必要です。
    • Yの発言は虚偽であり、Xの社会的評価を低下させるものであるため、形式的には名誉毀損の要件を満たしていると考えられます。

  4. 国家賠償法による国の責任

    • 国家賠償法1条1項に基づき、公務員がその職務を行うにあたって違法に他人に損害を与えた場合、国家は損害賠償責任を負います。ここで、Yが公務員に該当するかどうかが問題となりますが、Yは議員としての職務を行う過程で発言したため、職務行為の一環とみなされる可能性があります。
    • ただし、憲法51条の免責特権が適用される場合、国家賠償請求が認められない可能性が高いです。

【判例の考察】

日本の裁判例では、国会議員の発言が国会活動に関わるものであれば、憲法51条の免責特権が広く認められている例が多くあります。たとえば、「大淀町事件」や「東村山市議事件」などのケースでは、議員の発言に関する訴訟が免責特権により却下されています。

【答案構成】

  1. Yに対する賠償請求の可否

    • 憲法51条の免責特権により、Yが国会の委員会で行った発言に関しては、院外での責任は原則として問われません。Yの発言が虚偽であり、Xの名誉を毀損したことは事実ですが、免責特権が適用される以上、XがYに対して賠償請求を認めることは困難です。

  2. 国に対する賠償請求の可否

    • 国家賠償法1条1項に基づく国の責任についても、Yの発言が職務行為に基づくものであることが認められたとしても、免責特権が適用される場合には国の賠償責任も否定されることになります。

【結論】

Xが提起した賠償請求は、Yの発言が虚偽で名誉毀損に該当する可能性があるにもかかわらず、憲法51条の免責特権が適用されるため、認容されないと考えられます。また、国に対する国家賠償請求についても、同様に免責特権が妨げとなるため、認められないでしょう。