問：よど号事件新聞記事抹消事件における、報道の自由と名誉権の衝突について、どのような法的論点が問題となるか。報道の自由と名誉権の調整のための基準について、裁判所の判断を解説せよ。また、実際に比較できる判例があれば、それも併せて論じよ。
1. 問題の所在
「よど号事件新聞記事抹消事件」では、報道機関が発表した過去の事件に関する記事が、名誉を傷つけたとして、その抹消を求める訴訟が提起された。本件の問題点は、報道の自由（憲法21条）と名誉権（憲法13条）の衝突にある。報道の自由は公共の知る権利を支える一方、個人の名誉権も重要な基本権である。これらの基本権の調整がどのようになされるかが問題の核心となる。
2. 報道の自由の意義
報道の自由は、国民の知る権利を保障するために不可欠であり、民主主義社会において重要な役割を果たす。しかし、報道の自由も無制限ではなく、他者の権利を侵害しない限りにおいて保障される。特に、過去の事件に関する報道が、個人の名誉を毀損する場合、その自由の行使には一定の制限が加えられる可能性がある。
3. 名誉権の意義
名誉権は、個人の社会的評価や人格を保護する権利であり、憲法13条の下で保障される。個人の名誉が不当に侵害される場合、その救済を求める権利が認められている。
4. 判例による基準
名誉権と報道の自由の調整に関して、日本の判例では、以下の要素が検討される。
- 公共の利害に関する事実か否か
- 内容が真実であるか、または真実であると信じる相当の理由があったか
- 報道が公益を図る目的でなされたか
これらの要件を満たす場合には、報道による名誉権侵害があっても、正当化されることがある。
5. よど号事件新聞記事抹消事件における裁判所の判断
裁判所は、本件記事が公共の利害に関するものであるか、記事の内容が真実であるか、報道が公益を図る目的でなされたかについて判断した。最終的に、裁判所は報道の自由を優先し、記事の抹消を認めなかった。これは、記事が公共の利害に関する重要な内容であり、報道機関がその報道に相当な注意を払ったと判断されたためである。
6. 比較判例
本件と比較すべき判例として、「北方ジャーナル事件」（最判昭和63年1月20日）を挙げることができる。この事件では、名誉毀損を理由として発刊差し止めが争われたが、報道の自由と名誉権の調整が問題となった。最高裁は、公共性と真実性が認められる場合には、報道の自由が優先されるとし、差し止めを認めなかった。この判例は、報道の自由に対する名誉権の制限が厳格であることを示している。
7. 結論
よど号事件新聞記事抹消事件では、報道の自由が名誉権に優先されるべき状況として、報道の公共性と真実性が強調された。報道機関が公益に資する目的で注意深く行動した場合には、名誉権侵害があっても報道の自由が保護される可能性が高い。本件の判断は、報道機関に対して過去の事実報道における名誉権への配慮を促す一方で、公共の利害に関する情報提供を妨げないというバランスを取るものであった。