多摩の異業種交流会に参加してきました
1月18日に「多摩の異業種交流会」に参加してきました。
税理士の黒川さんが主宰している交流会で、多摩センター駅の近くの居酒屋で開催されました。
月に1回ほどの開催されている会で、今回は弁護士のＳさんに連れられて初参加です。
http://ameblo.jp/tamacenter/entry-10437631995.html
飲み中心の アットホームな雰囲気の良い会でした！
また、参加したいと思います。
税理士の黒川さんが主宰している交流会で、多摩センター駅の近くの居酒屋で開催されました。
月に1回ほどの開催されている会で、今回は弁護士のＳさんに連れられて初参加です。
http://ameblo.jp/tamacenter/entry-10437631995.html
飲み中心の アットホームな雰囲気の良い会でした！
また、参加したいと思います。
開業10周年になりました！
はやいもので、開業10周年となりました。
2000年1月に横浜関内に机だけ並べた事務所を開いたのが、ついこの前のような気がします。
誰もお客様がいない状態で、鳴らない電話の前で 昼寝をしていた日々が懐かしく感じています。
なんとか生き延びているのも みなさまのご支援のおかげです。ありがとうございます。
この間、起業創業支援や多くのビジネスプランを作るお手伝いをさせていただきました。
また、ベンチャーブームなどもあり、いろいろなベンチャー企業にかかわらせていただき多くの経験をさせていただきました。
今から思うと、10年前の仕事はレベルが低かったかな・・・など反省もしますが（笑）、全力で夜中までお客様と、ああだ～こうだ～といろいろな議論をしながら仕事をし、その時のBESTで走っていたと思います。
会社設立・起業創業支援の今までの実績を踏まえながら、今年は、再出発＆変革の年にしたいと考えています。今後も皆さまご指導お願いします。
また、10周年記念として、『会社設立10円キャンペーン』を実施したいと思っています。
会社設立は値段が重要ではなく、中身だと思います。
設立時に作る定款にはいろいろな要素を入れ込む必要があります！！
「定款は会社の憲法」 というテーマで特集記事をつくりましたので、ご参照ください。
http://www.futurescape.co.jp/features/number-02.html
とは言っても、会社設立時には、コストを抑えたいという当然のご要望がありますので、そのニーズに対応するためにキャンペーンです。
詳細 は下記をご参照ください。
http://www.futurescape.co.jp/landing/page1.html
ちょっと宣伝モードになってしまいましたが（笑）、今後ともフューチャースケープ アカウンティング ファームをよろしくお願いします！
http://www.futurescape.co.jp/index.shtml
2000年1月に横浜関内に机だけ並べた事務所を開いたのが、ついこの前のような気がします。
誰もお客様がいない状態で、鳴らない電話の前で 昼寝をしていた日々が懐かしく感じています。
なんとか生き延びているのも みなさまのご支援のおかげです。ありがとうございます。
この間、起業創業支援や多くのビジネスプランを作るお手伝いをさせていただきました。
また、ベンチャーブームなどもあり、いろいろなベンチャー企業にかかわらせていただき多くの経験をさせていただきました。
今から思うと、10年前の仕事はレベルが低かったかな・・・など反省もしますが（笑）、全力で夜中までお客様と、ああだ～こうだ～といろいろな議論をしながら仕事をし、その時のBESTで走っていたと思います。
会社設立・起業創業支援の今までの実績を踏まえながら、今年は、再出発＆変革の年にしたいと考えています。今後も皆さまご指導お願いします。
また、10周年記念として、『会社設立10円キャンペーン』を実施したいと思っています。
会社設立は値段が重要ではなく、中身だと思います。
設立時に作る定款にはいろいろな要素を入れ込む必要があります！！
「定款は会社の憲法」 というテーマで特集記事をつくりましたので、ご参照ください。
http://www.futurescape.co.jp/features/number-02.html
とは言っても、会社設立時には、コストを抑えたいという当然のご要望がありますので、そのニーズに対応するためにキャンペーンです。
詳細 は下記をご参照ください。
http://www.futurescape.co.jp/landing/page1.html
ちょっと宣伝モードになってしまいましたが（笑）、今後ともフューチャースケープ アカウンティング ファームをよろしくお願いします！
http://www.futurescape.co.jp/index.shtml
借りた金は返すな！は脱税なのか？
借りた金は返すな！という人気書籍の著者が脱税指南で逮捕されたようです。
中小企業の事業再生がなぜ脱税という違法行為につながってしまったのでしょうか？
過剰債務に苦しむ中小企業経営者は、毎月の従業員給与の支払い、業者支払、諸経費の支払と苦しい資金繰りに悩まされています。その中で、金融機関への信用というものを重視しすぎて、営業に必要な経費の支払よりも銀行への借金返済を優先してしまうケースも多いと思います。
過剰債務の中小企業の事業再生では、営業経費の支払を優先させて（無駄使いはだめですが）、まずは営業キャッシュフローを安定させることが重要です。そして頑張って浮かせた営業キャッシュフローから金融機関へ返済をしていくように返済条件を変更するという方針が必要です。返済猶予・借入条件の変更もしくは債務免除という方向は中小企業再生で検討すべき事項でありモラトリアム法案も利用を検討すべき項目です。
企業が債務圧縮を行っていく過程では、さまざまなリストラが行われます。過剰な資産を換金してある程度の金融機関債務を圧縮したり、担保不動産を処分するような貸借対照表の掃除です。現状にあわせた会社のリフォームという意味で大変重要な作業なのですが、換金したキャッシュは、債権者である金融機関等からみればなるべく多く返済に回して欲しい、会社（経営者）からみれば、なるべく事業用に使いたいという思惑が働きます。本来は、会社と債権者が再生計画の中で合意ができれば良いのですが、なかなか話し合いはうまくいかないことも多いのが実情です。そこで、会社や経営者は裏金作りという誘惑に負けてしまうこともあるようです。
会社の財産を売却する際に、売却価格を調整したり、手数料を調整したり、コンサルティング料のようなものの支払いを行ったりという手法で会社の資産を減少させます。たとえば、100万円の価値がある資産を売却する際に、70万円で売却し会社に70万円入金し、裏で30万円を追加でもらうというような手法です。または、手数料やコンサルティング料を水増し請求させて、裏でキックバックをもらうようなものもあるようです。
これらは、債権者からみると債権者に回るべき金額が減少するという意味で争いの対象になる問題です。いわるゆ法的整理（会社更生法や民事再生法）というプロセスで事業再生を行う際には、資産の売却は裁判所の管理下で行われるためにこのような不透明な処理は行われなくなりますが、任意整理、私的整理の事業再生では、怪しい取引の余地が残ってしまうのも現実です。
また、これら裏金作りは、税務面での申告も当然行われません。裏金のキックバックを収入として計上して税務申告するような人はいませんよね（笑）そこで、脱税という問題がおこってしまいます。
事業再生の過程で資金繰りに苦しんでいる経営者が、なんとかキャッシュを捻出するために策を考えるのはわかります。しかし、そもそも資金繰りが苦しい状況で、脱税ということで納税資金が必要になるということでは、全ての計画が失敗することになってしまします。債権者に対しては資産を隠せても、税務署に対しては隠せないということでしょうか。事業再生をしっかりやるために、会社と人生を再建するために正々堂々とした再生計画案と実行が重要ではないでしょうか？
http://www.futurescape.co.jp/2010/01/funyu/700/
中小企業の事業再生がなぜ脱税という違法行為につながってしまったのでしょうか？
過剰債務に苦しむ中小企業経営者は、毎月の従業員給与の支払い、業者支払、諸経費の支払と苦しい資金繰りに悩まされています。その中で、金融機関への信用というものを重視しすぎて、営業に必要な経費の支払よりも銀行への借金返済を優先してしまうケースも多いと思います。
過剰債務の中小企業の事業再生では、営業経費の支払を優先させて（無駄使いはだめですが）、まずは営業キャッシュフローを安定させることが重要です。そして頑張って浮かせた営業キャッシュフローから金融機関へ返済をしていくように返済条件を変更するという方針が必要です。返済猶予・借入条件の変更もしくは債務免除という方向は中小企業再生で検討すべき事項でありモラトリアム法案も利用を検討すべき項目です。
企業が債務圧縮を行っていく過程では、さまざまなリストラが行われます。過剰な資産を換金してある程度の金融機関債務を圧縮したり、担保不動産を処分するような貸借対照表の掃除です。現状にあわせた会社のリフォームという意味で大変重要な作業なのですが、換金したキャッシュは、債権者である金融機関等からみればなるべく多く返済に回して欲しい、会社（経営者）からみれば、なるべく事業用に使いたいという思惑が働きます。本来は、会社と債権者が再生計画の中で合意ができれば良いのですが、なかなか話し合いはうまくいかないことも多いのが実情です。そこで、会社や経営者は裏金作りという誘惑に負けてしまうこともあるようです。
会社の財産を売却する際に、売却価格を調整したり、手数料を調整したり、コンサルティング料のようなものの支払いを行ったりという手法で会社の資産を減少させます。たとえば、100万円の価値がある資産を売却する際に、70万円で売却し会社に70万円入金し、裏で30万円を追加でもらうというような手法です。または、手数料やコンサルティング料を水増し請求させて、裏でキックバックをもらうようなものもあるようです。
これらは、債権者からみると債権者に回るべき金額が減少するという意味で争いの対象になる問題です。いわるゆ法的整理（会社更生法や民事再生法）というプロセスで事業再生を行う際には、資産の売却は裁判所の管理下で行われるためにこのような不透明な処理は行われなくなりますが、任意整理、私的整理の事業再生では、怪しい取引の余地が残ってしまうのも現実です。
また、これら裏金作りは、税務面での申告も当然行われません。裏金のキックバックを収入として計上して税務申告するような人はいませんよね（笑）そこで、脱税という問題がおこってしまいます。
事業再生の過程で資金繰りに苦しんでいる経営者が、なんとかキャッシュを捻出するために策を考えるのはわかります。しかし、そもそも資金繰りが苦しい状況で、脱税ということで納税資金が必要になるということでは、全ての計画が失敗することになってしまします。債権者に対しては資産を隠せても、税務署に対しては隠せないということでしょうか。事業再生をしっかりやるために、会社と人生を再建するために正々堂々とした再生計画案と実行が重要ではないでしょうか？
http://www.futurescape.co.jp/2010/01/funyu/700/