保険証廃止「利用率に関係なく実施」発言に広がる反感。マイナ保険証利用に消極的な医療機関の“通報”まで促す政府の必死ぶりに国民はドン引き
しかし不思議なのは、国民のマイナ保険証利用率が5.47％しかないのに、ネット上には「外国人のなりすまし防止に有効」とか阿呆みたいな「マイナ保険証擁護クソリプ」が大量に放たれている状況。もっともらしい擁護論を投稿してる連中も、実際はマイナ保険証使ってないでしょ。
武見敬三厚生労働相が、今年12月に予定されている現行の健康保険証の廃止について、マイナ保険証の利用率に関係なく実施すると発言したことが、大いに反感を買っているようだ。
渦中の発言は18日の参院厚労委員会において、共産党の倉林明子氏への答弁としてなされたもの。武見氏は、廃止後も最長1年間は現行の健康保険証を使える猶予期間があり、またマイナ保険証を所有していない人には「資格確認書」が発行されるとしたうえで、「利用率にかかわらず、12月以降の医療機関受診に支障が生じるとは考えていない」と強調したとのこと。
政府は現行の健康保険証に関して、今年12月2日から新規発行を停止し、そのまま廃止にすることを決定している。
厚労省職員も利用していないマイナ保険証
多くの国民より怪訝な視線がかねてから注がれている、政府による一連のマイナカード“ゴリ押し”だが、その最たるケースなのが今回取沙汰されている「マイナ保険証」への一本化。
従来までのいわゆる“紙の保険証”の廃止まで、あと7か月ちょっとにまで迫っているのだが、3月のマイナ保険証の利用率は5.47％に留まっているということで、これで来る12月にスムーズに移行できるとは、到底思えないような惨状である。
ちなみに、このマイナ保険証利用率ということでより衝撃的なのが、これが国家公務員に限った数字でも、昨年11月時点のデータで4.36％と、同時期の国民全体の数字（4.33％）とさほど変わらないという点。さらに厚労省職員に絞っても4.88％に留まっているということで、いうなれば“身内”の間でも利用率はさっぱり振るわないのだ。
いっぽうで、現行の健康保険証の廃止時期といえば、マイナカードを巡るトラブルが頻発したことを受け、政府がいわゆる“マイナンバーカードの総点検”を行っていた昨夏の段階では、「総点検とその後の修正作業の状況を見極めた上で、さらなる期間が必要と判断される場合には、健康保険証の廃止の時期の見直しも含め適切に対応する」と岸田首相が発言。
要はマイナカード絡みのトラブルが収束しない限りは、紙の保険証の廃止を安易に行わないといったようなことを、この時点では言っていたのだが、結局のところは2024年内の廃止は変わらず実施されることに。
しかし、だからといってマイナカードを巡るトラブルがすっかり解消されたわけではなく、それどころか今月に入り、新たな証明書トラブルが発生したことが確認され、システムを運営する会社の親会社である富士通に、行政指導が行われたという報道も。
依然としてマイナカードに対しての不安が払拭されず、そういったことも利用率の伸び悩みに繋がっていると大いに考えられるなかで、なぜかマイナ保険証への一本化を何が何でも急ごうとする政府の姿に、多くの国民が大きな不安ときな臭さを感じているといった状況のようなのだ。
マイナ保険証導入に消極的な医療機関を通報で洗い出し？
そんななかで政府側は、マイナ保険証の利用率が低迷している元凶は、もっぱら医療機関にあると睨んでいるようで、利用促進に向けて病院には上限20万円、診療所と薬局には同10万円を支給するという、マイナカード普及時にもみられたバラマキを大々的に展開。
厚労省の社会保障審議会（医療保険部会）では先日、 マイナ保険証の利用を促進する方策のひとつとして、窓口での「マイナンバーカードはお持ちですか？」などの声掛けが有効であるとの話がなされていたようで、今後はそういった利用の呼びかけも“バラマキ”の支給条件にするとのことである。
またそのいっぽうで、この週末になって飛び込んで来たのが、河野太郎デジタル担当相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受付ができない医療機関があった場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める内容の文書を送っていたという、俄かに信じられないような話。
報道によると文書には、マイナ保険証での受け付けできない医療機関に対して「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」との一文もあったとのこと。
要は、マイナ保険証の利用に消極的な医療機関の洗い出しのために、広く“通報”を呼びかけるといった内容で、SNS上からは「やってることが異様で異常」「やり口が特高警察めいててエグい」などと、早くも批判の声が噴出しているようなのだ。
このように、いわば“飴と鞭”の両面作戦で、今年12月の現行の健康保険証の廃止に向けて、マイナ保険証の利用率を上げていきたいとする政府なのだが、そのなりふり構わない姿に国民の間からは「本当に便利なものなら何もせずとも利用が広がるものなのに…」といった呆れる声も、大いに広がっているところのようだ。
マイナ保険証低迷で「通報」促す? 河野氏が自民議員に文書送付 河野太郎の高慢ちきな姿勢 許せない
2万円のマイナポイントを配り、保険証は窓口負担を引き上げ、医療機関にはマイナ利用率が上がれば補助金を配り、今度は通報と。便利なものは、ほっておいても利用が広がるわけで、何で必死こく💢
マイナ保険証利用普及しない焦りが丸見え。
河野太郎は恐怖政治の申し子
消えろ
政界から
永久に
支援金というカネの力で圧をかけ、
今度は自民党議員に圧力をかけさせる。
そもそも大臣の立場で、自民党を組織的に利用することがよいのか。良いわけ無いだろう💢
河野太郎デジタル担当相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。
文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて見える。
河野氏の事務所は、文書を配布したことを認めた上で、「マイナ保険証の利用率が5％と低迷している。これを上げたいということに尽きる」と説明。マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促すと捉えられかねない点について、「通報という言葉が適切か分からないが、患者・病院ともに理解、協力していただき、マイナ保険証が普及してほしいということだ」と付け加えた。
同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行う予定という。【松本光樹】
松本総務相 “マイナカードで新たなトラブル 極めて残念”
マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するサービスをめぐっては、去年、別人の書類が発行されるトラブルが相次ぎ、システムを運営する富士通の子会社は再発防止策をとったとしていましたが、今月、新たに高松市でトラブルが確認され、総務省は富士通に行政指導を行いました。
これについて松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「再発防止策を着実に実行するとしていたのに、修正プログラムの適用漏れなどによって誤交付が発生した。率直に申し上げてがく然とし、極めて残念だ」と強く批判しました。
その上で「信頼回復につながる実効性ある再発防止対策を来月15日までに報告するよう求めているが、不十分な場合には、追加的な対策を求めることもある」と述べました。
また松本大臣は「マイナンバーカードを活用することで自治体の業務改革なども進めてきている。われわれとしても、国民の制度への理解が深まるように取り組んでいきたい」と述べました。