2万円のマイナポイントを配り、保険証は窓口負担を引き上げ、医療機関にはマイナ利用率が上がれば補助金を配り、今度は通報と。便利なものは、ほっておいても利用が広がるわけで、何で必死こく💢
マイナ保険証利用普及しない焦りが丸見え。
河野太郎デジタル担当相が自民党所属国会議員に対し、マイナ保険証での受け付けができない医療機関がある場合に、公的な相談窓口に連絡するよう支援者に求める文書を送付していたことが19日、判明した。マイナ保険証の利用率は5％程度に低迷しており、利用率向上に向けてなりふり構わずに取り組む様子が浮かび上がる。ただ、マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促しているようにも捉えられかねない。
文書には「デジタル大臣 河野太郎」と記載し、マイナ保険証の利用率が低迷している要因について「医療機関の受付での声掛けにあると考えられます」と説明。議員の支援者に「マイナ保険証の利用を働きかけて」と呼びかけた上、受け付けできない医療機関があれば、マイナンバー総合窓口に連絡するよう求めている。「厚労省から必要に応じて、事実確認をさせていただく」とも記し、マイナ保険証が利用できない医療機関の洗い出しをしたい考えが透けて見える。
河野氏の事務所は、文書を配布したことを認めた上で、「マイナ保険証の利用率が5％と低迷している。これを上げたいということに尽きる」と説明。マイナ保険証が利用できない医療機関の「通報」を促すと捉えられかねない点について、「通報という言葉が適切か分からないが、患者・病院ともに理解、協力していただき、マイナ保険証が普及してほしいということだ」と付け加えた。
同様の要請は今後、都道府県連や地方議員にも行う予定という。【松本光樹】
松本総務相 “マイナカードで新たなトラブル 極めて残念”
マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書の交付システムで別人の書類が発行されるトラブルが新たに確認され、行政指導を行ったことについて松本総務大臣は「極めて残念だ」とした上で、システムの運営会社の対応が不十分な場合は追加の対策も求める考えを示しました。
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するサービスをめぐっては、去年、別人の書類が発行されるトラブルが相次ぎ、システムを運営する富士通の子会社は再発防止策をとったとしていましたが、今月、新たに高松市でトラブルが確認され、総務省は富士通に行政指導を行いました。
マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどを交付するサービスをめぐっては、去年、別人の書類が発行されるトラブルが相次ぎ、システムを運営する富士通の子会社は再発防止策をとったとしていましたが、今月、新たに高松市でトラブルが確認され、総務省は富士通に行政指導を行いました。
これについて松本総務大臣は閣議のあとの記者会見で「再発防止策を着実に実行するとしていたのに、修正プログラムの適用漏れなどによって誤交付が発生した。率直に申し上げてがく然とし、極めて残念だ」と強く批判しました。
その上で「信頼回復につながる実効性ある再発防止対策を来月15日までに報告するよう求めているが、不十分な場合には、追加的な対策を求めることもある」と述べました。
また松本大臣は「マイナンバーカードを活用することで自治体の業務改革なども進めてきている。われわれとしても、国民の制度への理解が深まるように取り組んでいきたい」と述べました。
その上で「信頼回復につながる実効性ある再発防止対策を来月15日までに報告するよう求めているが、不十分な場合には、追加的な対策を求めることもある」と述べました。
また松本大臣は「マイナンバーカードを活用することで自治体の業務改革なども進めてきている。われわれとしても、国民の制度への理解が深まるように取り組んでいきたい」と述べました。