詳細を知らないと思うので少し大阪万博について。
維新政治の大阪は能登地震復興ではなく万博の工事をしてます→しかも「カジノIRの工事」も隣でやってます。
万博+カジノIR工事を我々の超莫大な税金を使いダブルでしてる。

そこを無視して日本の総工事費と比較して論点を変えるな。

 

吉村洋文の居直り発言。国民の大切な税金を無駄にしている感覚ゼロ!「被災で打撃をうけた産品や伝統品の発信、販売、応援ができないか考えてみる」こんな発言をしでかす吉村。これが維新の姿勢。「利権は絶対に手放さない。能登半島地震の復興なんて『維新(俺)には関係ねえ!』ですよ。でなければこんな被災地を嘲笑うかのような発言はできない。

 

吉村洋文

日本の年間総工事額は70兆円。2年で140兆。2年で行う万博の会場建設工事は0.3兆。なので日本全体の工事に対する万博工事の割合は、0.2%。また、工事の種類も時期も異なる。
むしろ、万博会場内で、被災で打撃をうけた産品や伝統品の発信、販売、応援ができないか考えてみる。

 

吉村大阪府知事「日本全体の工事に対する万博工事の割合は0.2%」と持論 ネットでは賛否飛びかう

 

ふざけんなっていう話だ。

「万博と国内全体の総工事費と比べること自体が間違ってるでしょ~? 0.3兆円を半年で潰す工事ってないでしょ?」「万博だけで0.2%は予想以上にでかいな」「全然、響かないです。なんか開き直ってるのかな」「大阪万博より南海トラフ地震対策強化が大事」「都合の良い数字だけを切り取るのが政治家の18番」

 

吉村の「ペテンと嘘」余りにも酷すぎ。だめだこんな出鱈目人間を知事にしては!

 

 

 

 大阪府の吉村洋文知事(48)が23日、X(旧ツイッター)を更新。建設・運営費の増加で批判を集める2025年の大阪・関西万博の建設が、能登半島地震の復興に影響するとの声に、「日本全体の工事に対する万博工事の割合は0.2%」などと持論を展開した。

 吉村知事は、共同代表を務める日本維新の会の参院議員で元東京都知事の猪瀬直樹さん(77)がXで「大阪万博で能登の復興が遅れるのではないかという『否定』の空気についてはファクトベースで説明しておきます。日本全国の建築工事発注額は年間70兆円であり、能登の復興は2.6兆円と見積もられており、これに万博の会場建設費2350億円、民間パビリオン等の建設1024億円を加えても70兆円対3兆円なので、基本的に影響はほとんどないと考えていい数字です」などと投稿したことに反応。

 「日本の年間総工事額は70兆円。2年で140兆。2年で行う万博の会場建設工事は0.3兆。なので日本全体の工事に対する万博工事の割合は、0.2%。また、工事の種類も時期も異なる。むしろ、万博会場内で、被災で打撃をうけた産品や伝統品の発信、販売、応援ができないか考えてみる」と主張。ゼネコンの業界団体のトップが万博と震災復興が両立できると語った新聞記事を添えた。

 コメント欄には「へーそんなもんなんや。能登の応援はできるといいですね」「万博を止めたところで…って感じの数字ですね。今ここで万博を止めたら、被災地にとって逆にマイナス」「ファクトで反論。素晴らしい」など、知事への声援が寄せられた。

 その一方、「万博と国内全体の総工事費と比べること自体が間違ってるでしょ~? 0.3兆円を半年で潰す工事ってないでしょ?」「万博だけで0.2%は予想以上にでかいな」「全然、響かないです。なんか開き直ってるのかな」「大阪万博より南海トラフ地震対策強化が大事」「都合の良い数字だけを切り取るのが政治家の18番」など厳しい声が飛びかった。

中日スポーツ

 

 

日建連会長、万博工事と能登復興「両方ちゃんとやれる」

 
 
ゼネコンの業界団体・日本建設業連合会(東京・中央)の宮本洋一会長(清水建設会長)は22日の記者会見で、2025年国際博覧会(大阪・関西万博)と能登半島地震の復興について「両方ともちゃんとやれると考えている」と述べた。これから万博関連の工事が本格化し、復興に必要な資材や人手が不足するとの指摘が出ていることに対してコメントした。

大阪・関西万博は25年4月に開幕する。宮本氏は「(万博の)工事は今年中に終わり、おそらくその頃に(復興の工事が)着工になる」と説明。万博と復興の工事の時期は重複しないとの見方を示した。

会場を取り囲む輪の形をした建築「大屋根(リング)」については、輪の内側の工事現場へ機材を搬入する支障になるとの見解を示した。リングは1周2キロメートルにもおよぶ木造建築物で、24年秋には躯体(くたい)の工事が完了する予定。

リングは23年6月から組み立てが始まった。現在は6割程度が完成しているが、輪の欠けた部分から内側に入ることができる。宮本氏は「(リングが一周つながると)重機や機材の搬入に制約が生じる」と説明した。

建設遅れが課題となっている海外パビリオンを巡っては「一日でも早く工事を始めてもらうことが肝要だ」と訴えた。約60カ国の参加国が独自施設の建設を目指しているが、今月21日時点で着工しているのはシンガポールや中国など5カ国にとどまっている。